この記事では、令和7年10月から開始された「居住サポート住宅」の仕組みや認定基準、申請方法について分かりやすく解説します。

高齢者などの住宅確保要配慮者が、安心して賃貸住宅で暮らし続けられるよう、入居後の見守りなどのサポート体制が整った住宅を認定する新しい制度です。

この記事でわかること

• 居住サポート住宅の仕組みと、貸主・借主それぞれのメリット
• 認定を受けるために必要な住宅基準とサポート基準
• 認定申請の流れと必要書類

居住サポート住宅とは

賃貸人と居住支援法人等が連携し、入居者の安否確認や福祉へのつなぎを行う住宅です。貸主の「孤独死」等への不安を解消し、借主の安心を確保することを目的としています。

認定住宅では、認定保証業者による家賃債務保証が原則引き受けられるほか、生活保護受給者の住宅扶助費（家賃）について代理納付が原則化されるなど、双方にメリットがあります。

主な認定基準

住宅の設備面（ハード）とサポート体制（ソフト）の両方に基準があります。

住宅基準

• 新耐震基準に適合していること（耐震性を確保する見込みがある場合を含む）
• 台所、便所、浴室等の一定設備を備えていること
• 家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと

サポート基準

• 安否確認：1日1回以上、通信機器・訪問等による確認
• 状況把握：月1回以上の訪問等による心身・生活状況の把握
• 福祉へのつなぎ：利用可能な福祉サービスに関する情報提供や助言を行い、必要に応じて行政機関・福祉サービス事業者へつなぐ

対価

サポート費用が内容や頻度に照らして、不当に高額にならない金額であること。

申請の流れ

申請は「居住サポート住宅情報提供システム」によるオンライン受付です。

1. 事前相談：まずは市の担当窓口へご相談ください。
2. システム申請：国土交通省の専用システムでアカウント登録し、認定申請を行います。
3. 添付書類：間取図のほか、サポートの実施計画やつなぎ先リストを提出してください。
4. 認定・公開：審査後、認定通知が届きシステム上で情報が公開されます。

認定を受けた事業者は、毎年6月末までに実施状況の定期報告を行う必要があります。

参照元：武蔵野市 居住サポート住宅の認定制度