介護保険サービスにおける福祉用具貸与では、利用者負担の適正化と価格の透明性確保が重要です。今回、令和8年7月貸与分から適用される「新商品」に関する全国平均貸与価格および貸与価格の上限が公表されました（令和8年1月23日付 介護保険最新情報Vol.1464）。本記事では、その内容と現場への影響を整理します。
この記事でわかること
- 令和8年7月貸与分から適用される福祉用具（新商品）の価格公表の概要
- 全国平均貸与価格・上限価格の掲載先と確認方法
- 自治体担当者・貸与事業者が行うべき対応ポイント
目次
今回公表された内容の概要
今回の事務連絡は、厚生労働省老健局高齢者支援課より、都道府県・指定都市・中核市の介護保険主管課に向けて発出されたものです。令和8年7月貸与分から新たに適用される福祉用具（新商品）の全国平均貸与価格および貸与価格の上限が示されました。
これは、「福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について」（平成30年3月22日付通知）に基づき、新商品について3か月に1度、全国平均貸与価格の公表と上限価格の設定を行う仕組みの一環です。
対象となるのは「新商品」のみ
既存商品の価格に変更はありません。今回の公表対象は、新たに市場に出た福祉用具（新商品）に限られます。貸与事業者は、自社で取り扱う商品が対象に含まれるかを確認し、上限価格を超えない価格で貸与を行う必要があります。
掲載先と実務上の対応ポイント
商品名や価格の詳細は、公式サイトで確認が可能です。全国平均貸与価格および上限価格の一覧は、厚生労働省ホームページおよび公益財団法人テクノエイド協会のサイトに掲載されています。自治体担当者は管内市町村や福祉用具貸与事業者への周知を、事業者は令和8年7月貸与分からの価格反映を、それぞれ確実に行いましょう。
早めの確認がトラブル防止につながる
掲載情報の確認は、早めに済ませておきましょう。上限価格を超過した請求は返戻リスクにつながります。自治体・事業者ともに、令和8年7月の適用開始までに対象商品と価格を確認し、適正な運用を心がけることが重要です。
参照元：厚生労働省 介護保険最新情報 令和 8 年7月貸与分から適用される福祉用具の 全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表 について（新商品に係る分）Vol.1464 令和8年 1月 23 日
