「1人暮らしで体調を崩した時に気づいてもらえるだろうか」「近所の高齢者宅に新聞が溜まっているけれど、どこに相談すればいいのか」——。地域で安心して暮らし続けるためには、ささいな異変を早期に発見する「目」が必要です。

東村山市では、住民同士の助け合いに加え、民間事業者や行政機関が一体となった「地域みまもりネットワーク」を構築し、市民の安全・安心を守る取り組みを推進しています。

この記事でわかること

• 東村山市の「地域みまもりネットワーク」が、住民・民間事業者等・行政の3層でどのように見守り体制を築いているか
• 配達や検針などの日常業務を通じて異変を通報する「高齢者等みまもり協定」の仕組みと主な協力事業者
• 異変に気づいたときや災害時に備えて利用できる登録制度・相談先

多層的なみまもり体制の仕組み

東村山市では、以下の3つの層を重ね合わせることで、隙間のない見守りを目指しています。

地域でのみまもり

住民同士の日常的な声かけや、支え合い団体による活動。

みまもり協力機関等のみまもり

民間事業者や地域団体等が通常業務を通じて行う見守り。

行政等のみまもり

市役所、消防署、警察署による迅速な対応。

民間事業者による「高齢者等みまもりに関する協定」

市は多くの民間事業者と協定を締結しています。配達や検針といった日常業務の中で「異変」を感じた際、地域包括支援センターや市へ通報が入る仕組みです。

【主な協力事例と事業者】

• ごみ収集・新聞・郵便：一週間ごみが出ていない、新聞が溜まっている等の異変。
• 電気・ガス・水道：検針時の異常や生活上の異変。
• 宅配・生協：コープみらい、ヤマト運輸、ヤクルト、ワタミ等の配達時の安否確認。
• 生命保険・コンビニ：明治安田生命、セブン‐イレブン等による日常業務内での見守り。

安心を支えるための各種登録制度

いざという時に備え、情報を事前に共有しておく制度も整備されています。

避難行動要支援者名簿

高齢者や障害者など、災害時に自力避難が困難な方の情報を登録。普段からの地域のつながりづくりにも活用されます。

安否確認の実施

通報を受けた際は、地域包括支援センターや市が状況に応じて現場を訪問し、安否確認を行います。なお、協定に基づく通報の仕組みにおいて、民間事業者等へ個人情報が提供されることはありません。

地域のみまもり活動に参加しませんか？

市内の各地区では、住民主体の見守り団体が活動しています。自分たちの街を自分たちで見守る活動に興味がある方は、ぜひ一歩踏み出してみませんか。

「近所の様子が気になる」「異変に気づいたけれどどこに連絡すればいいか分からない」という場合は、お住まいの地域を担当する地域包括支援センター、または東村山市健康福祉部地域福祉推進課（042‐393‐5111）にご相談ください。

参照元：東村山市 地域みまもりネットワークについて・高齢者等みまもり協定、民間事業者等による地域のみまもり