ケアプランデータ連携システム導入率が53.1％に急伸｜居宅介護支援・通所介護は6割超

ケアプランデータ連携システムの導入率が大きく上昇しています。

厚生労働省の調査によると、2026年7月末時点の全体の導入率は53.1％となり、2025年12月の10.2％から約43ポイント増加しました。

今年度の介護報酬改定で、処遇改善加算の算定要件にケアプランデータ連携システムの導入が位置付けられたことが、急伸の大きな要因とみられます。

この記事でわかること

• ケアプランデータ連携システムの全体導入率と、サービス別の導入状況
• 2027年1月に予定されている介護WEBサービスへの移行スケジュールと必要な準備
• 移行後の利用料の変更点と、現行システムの終了予定

居宅介護支援と通所介護の導入率は6割超

サービス別では、居宅介護支援が62.0％、通所介護が61.1％となり、いずれも導入率が6割を超えました。

一方、訪問介護は45.9％、地域密着型通所介護は45.2％、福祉用具貸与は48.5％、短期入所生活介護などのショートステイは51.2％です。導入は全体として進んでいるものの、サービス間で差がみられます。

WAM NETでは、システムを利用している事業所を地図や地域別一覧、事業所名から検索できます。2026年9月6日現在の掲載件数は112,380件です。WAM NET「ケアプランデータ連携システム利用状況」

2027年1月に介護WEBサービスへ移行予定

ケアプランデータ連携システムは、2027年1月に介護情報基盤へ統合され、「介護保険資格確認等WEBサービス」へ移行する予定です。

厚生労働省は移行の「月」を令和9年1月と示していますが、具体的な移行日については今後改めて周知するとしています。移行後もケアプランデータ連携を利用する事業所は、事前に介護WEBサービスへの利用登録が必要です。

移行後は、これまでのクライアントソフトではなくWEBシステム上で利用でき、利用料などの直接的な費用は発生しません。

現行のケアプランデータ連携システムでは年額21,000円の利用料がかかっていましたが（2026年度はキャンペーンにより無料）、移行後は介護WEBサービスの一機能となるため、この負担自体がなくなります。

「ケアプランデータ連携システム利用状況」↗

現行システムは移行後、一定期間を経て稼働を終了する予定のため、事業所は早めに登録や移行準備を進める必要があるでしょう。

参照元：国民健康保険中央会「ケアプランデータ連携システム利用状況」（WAM NET、2026年9月6日時点）、厚生労働省介護保険最新情報 ケアプランデータ連携システムの介護保険資格確認等 WEB サービスへの移行について