ケアプランデータ連携システムが「介護WEBサービス」へ移行　2027年1月予定、今から必要な準備とは

介護現場のICT化が進む中、厚生労働省は「ケアプランデータ連携システム」を、2027年（令和9年）1月を目途に「介護WEBサービス（介護保険資格確認等WEBサービス）」へ移行する方針を公表しました。

移行後は、これまで専用クライアントソフトで利用していたケアプランデータ連携機能をWEBブラウザから利用できるようになり、利用料も無料となる予定です。

一方で、現在のケアプランデータ連携システムは、介護WEBサービスへの移行後、一定期間を経て稼働を終了する予定です。そのため、今後も継続してケアプランデータ連携を利用する事業所は、事前の登録や準備が欠かせません。

この記事では、移行の概要や事業所が準備すべきこと、助成制度などをわかりやすく解説します。

この記事でわかること

• ケアプランデータ連携システムが介護WEBサービスへ移行する時期と主な変更点
• 事業所の利用状況に応じた事前登録の手順と利用料の変更
• 導入支援の助成制度や説明会・相談窓口の情報

ケアプランデータ連携システムは介護WEBサービスへ統合

ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所や介護サービス事業所などが、ケアプランやサービス提供票などを電子的に送受信するためのシステムです。

厚生労働省は、この機能を「介護情報基盤」の一部として統合し、「介護WEBサービス」で利用できるようにする予定です。移行時期は2027年1月を予定しています。

また、介護WEBサービスは、ケアプランデータ連携だけでなく、介護情報基盤に登録された利用者の介護保険被保険者証情報や要介護認定情報などを閲覧するためのサービスでもあります。事業所の職員は、利用者に関する介護情報をWEB上で確認できる仕組みです。

WEB化で利便性が向上

今回の移行では、操作性や利便性の向上も図られます。

主な変更点は次のとおりです。

• WEBブラウザから利用可能
• データのダウンロード回数の制限がなくなる
• パスワード入力の負担が軽減
• 複数端末で利用しやすくなる
• 画面操作性が向上する

専用ソフトのインストールや端末管理の負担が軽減され、より使いやすいシステムになることが期待されています。

継続利用には事前登録が必要

厚生労働省は、現在の利用状況に応じて必要な準備を示しています。

すでに介護WEBサービスへ登録している場合

新たな登録は不要です。

移行後は、そのままケアプランデータ連携機能を利用できます。

ケアプランデータ連携システムのみ利用している場合

介護WEBサービスへの利用登録が必要です。

移行直前は問い合わせの集中が予想されるため、早めの登録が推奨されています。

どちらも利用していない場合

現行のケアプランデータ連携システムの導入と、介護WEBサービスへの利用登録の両方が必要になります。

なお、現在のケアプランデータ連携システムは、介護WEBサービスへの移行後に一定期間を経て稼働終了となる予定です。今後もケアプランデータ連携を利用するには、移行への対応が必要になります。

登録はすでに開始　手続きは数分で完了

介護WEBサービスへの利用登録は、2026年7月から開始されています。

2026年7月から12月までは「引っ越し準備期間」とされており、市町村の介護情報基盤への対応状況にかかわらず、すべての対象事業所で準備が必要です。

利用登録は数分程度で完了する簡単な手続きです。

電子請求受付システムのユーザーID・パスワードを使用し、ワンタイム認証などを経て管理者ユーザーを登録します。

利用料は無料に

これまでケアプランデータ連携システムは、年額2万1,000円の利用料が必要でした。

2026年度はフリーパスキャンペーンにより無料となっています。介護WEBサービスへの移行後も、利用料は発生しない予定です。

導入コストが下がることで、これまで利用を見送っていた事業所でも導入しやすくなることが期待されます。

導入支援の助成制度も利用可能

介護情報基盤の導入にあわせて、国民健康保険中央会による助成制度も用意されています。

介護事業所・介護サービス提供医療機関では、

• カードリーダーの購入費
• 介護情報基盤との接続サポート費
• ケアプランデータ連携システムとの一体的な接続支援費

などが助成対象です。

助成限度額は、サービス種別によって次のように異なります。

• 訪問・通所・短期滞在系：6.4万円
• 居住・入所系：5.5万円
• その他：4.2万円

同一事業所で複数サービスを提供している場合は、条件に応じて助成限度額を合算できます。

また、主治医意見書を作成する医療機関も助成対象です。助成限度額は次のとおりです。

• 200床以上の病院：上限55万円
• 199床以下の病院・診療所：上限39.8万円

助成金の申請は、2026年5月7日から2027年3月12日（予定）まで受け付けられます。

8月26日にオンライン説明会を開催

厚生労働省は、介護事業所向けの説明会を開催します。

開催概要

• 日時：2026年8月26日（水）13時30分～14時30分
• 配信方法：YouTubeライブ
• 事前申込：不要
• 対象：居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所、地域包括支援センターの職員など

当日の内容は、後日アーカイブでも視聴できる予定です。

困ったときの相談窓口

移行や登録方法について不明な点がある場合は、「ケアプラン ヘルプデスク（0120-584-708）」や、「介護情報基盤ポータル」の問い合わせフォーム、チャット、電話サポートを利用できます。各種助成金の申請や最新情報の確認も、介護情報基盤ポータルから行うことができます。

今後、介護報酬上の取扱いも案内予定

介護WEBサービスへの移行に伴う介護報酬上の各種加算の取扱いについては、今後改めて厚生労働省から案内される予定です。経営面への影響が気になる事業所は、今後の通知も確認しておくとよいでしょう。

介護WEBサービスへの移行に備えよう

ケアプランデータ連携システムは、2027年1月を目途に介護WEBサービスへ移行し、WEBブラウザで利用できる新しい仕組みへ変わります。

利用料が無料になるほか、操作性や利便性も向上し、介護情報基盤に登録された利用者情報も確認できるようになります。一方で、現在のシステムは将来的に稼働終了となる予定のため、継続利用には事前登録が必要です。

登録手続き自体は数分程度で完了し、導入支援の助成制度や相談窓口も用意されています。移行直前は問い合わせが集中する可能性もあるため、余裕をもって準備を進めておくことが大切です。

参照元：厚生労働省 ケアプランデータ連携システムの介護保険資格確認等WEB サービスへの移行について