介護が必要になる前から、住み慣れた地域で自立した生活を続けるためには、介護予防や日常生活を支えるサービスの活用が重要です。
東京都羽村市では、「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」を実施し、要支援者や事業該当者が利用できる訪問型サービスや通所型サービスを提供しています。
今回は、総合事業の内容や対象者、利用方法について紹介します。
目次
この記事でわかること
- 羽村市の総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)の内容と、訪問型・通所型サービスの概要
- サービスを利用できる対象者の条件と、基本チェックリストの仕組み
- 地域包括支援センターへの相談からサービス利用開始までの流れ
地域の実情に応じた「総合事業」とは
総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)は、地域住民など多様な主体が参画し、地域の実情に合わせた介護予防や生活支援を行う制度です。
事業は「一般介護予防事業」と「介護予防・生活支援サービス事業」の2つで構成されています。
一般介護予防事業では、筋トレマシン教室やベーシック体操教室、おうちでできるフレイル予防体操、みんなで続ける!介護予防体操など、自立した生活の維持を目的とした介護予防プログラムを実施。
一方、介護予防・生活支援サービス事業では、自宅で利用する「訪問型サービス」と、事業所へ通って利用する「通所型サービス」を提供し、日常生活の支援や運動機能の維持・向上を支援しています。
対象者と利用方法
総合事業の対象となる方や、サービス利用までの流れは次のとおりです。
対象となる方
- 要支援1・2の認定を受けている方
- 基本チェックリストで事業該当者と判断された方
基本チェックリストは、生活や体調に関するアンケートです。その場で結果が分かるため、事業該当者となった場合は速やかにサービス利用の手続きへ進むことができます。
また、令和3年度からは、一部のサービスについて要介護認定を受けた方も継続して利用可能です。
なお、基本チェックリストの結果が「非該当」となった場合は介護予防・生活支援サービス事業を利用することはできませんが、有償の家事援助サービスや介護予防教室が案内されます。
利用までの流れ
- 居住地域を担当する地域包括支援センターへ相談(市役所高齢福祉介護課の窓口でも、要介護認定申請や基本チェックリストの受付が可能です)
- 必要に応じて要介護認定申請または基本チェックリストを実施
- 基本チェックリストで事業該当者と判定された場合、地域包括支援センターの職員(ケアマネジャー)と相談し、利用するサービスの種類や頻度を決定
- 訪問型サービスまたは通所型サービスの利用開始
地域包括支援センターでは、介護予防や介護保険制度に関する相談のほか、家庭訪問や各種手続きの案内も行っています。
なお、サービスによっては介護保険負担割合証に応じた自己負担が生じる場合があるため注意が必要です。
利用前は地域包括支援センターへの相談を
羽村市の総合事業は、介護が必要になる前から地域で自立した生活を続けられるよう支援する制度です。
訪問型サービスや通所型サービスに加え、介護予防教室も実施されており、1人ひとりの状態に応じた支援を受けることができます。
利用を検討している方や家族は、まず担当する地域包括支援センターへ相談し、自身に合った支援や利用手続きを確認してみてはいかがでしょうか。
なお、お住まいの地域を担当する地域包括支援センターの連絡先や、体操教室の最新情報(申込方法の変更など)については、羽村市公式サイトでご確認ください。
参照元:羽村市 【地域で支えあう】羽村市総合事業を利用しませんか、【高齢者の医療と介護の相談窓口】 羽村市地域包括支援センター、フレイル予防体操教室筋トレマシン教室、フレイル予防体操教室ベーシック体操教室、おうちでできるフレイル予防体操、みんなで続ける!介護予防体操

介護現場の「伴走者」。豊富な相談実績から、最適な選択肢を提案します。
介護老人保健施設(老健)や特別養護老人ホーム(特養)での相談援助職を経て、現在は多角的な視点から介護支援を行う。社会福祉士・精神保健福祉士・ケアマネジャーの3つの資格を保持し、制度の裏側から現場のリアルまでを熟知。これまで数多くの家族の悩みに向き合ってきた経験から、読者の「今、どうすればいい?」に対する的確な解決策を提示します。
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