【令和9年度改定】介護人材の処遇改善、分科会で何が議論された?最新の論点を整理

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介護人材の確保に向け、介護職員をはじめとする介護従事者の処遇改善が続いています。

令和8年度には、令和9年度の介護報酬改定を待たずに期中改定が行われ、処遇改善加算の対象拡大や、生産性向上などに取り組む事業者への上乗せ措置などが導入されました。

一方、介護職員の賃金は上昇しているものの、全産業平均との差は依然として残っています。こうした状況を踏まえ、2026年8月28日に開催された第263回社会保障審議会介護給付費分科会では、令和9年度介護報酬改定に向け、処遇改善や離職防止について議論されました。

今回は、厚生労働省の資料「介護人材確保に向けた処遇改善等」をもとに、今回新たに示された論点と、介護事業所の管理者・経営者が今後押さえておきたいポイントを解説します。

この記事でわかること

  • 第263回介護給付費分科会で示された、令和9年度介護報酬改定に向けた処遇改善・離職防止の主な論点
  • 令和8年度の期中改定で導入された処遇改善加算の対象拡大や上乗せ措置の内容
  • 介護職員と全産業平均の賃金格差の現状と、事業所が今から備えておきたいポイント

介護給付費分科会で令和9年度改定に向けた議論

2026年8月28日に開催された第263回社会保障審議会介護給付費分科会では、「介護人材確保に向けた処遇改善等」が資料として示されました。

今回の資料では、介護人材確保をめぐる状況や処遇改善に向けた直近の取り組みに加え、離職防止につながる職場環境改善などが整理されています。

そのうえで、令和9年度介護報酬改定に向けて、

  • 他職種と遜色のない処遇改善をどう実現するか
  • 持続的な賃上げにつながる環境をどう整備するか
  • 事業所・施設の事務負担をどう軽減するか
  • 処遇改善加算などの報酬体系をどう考えるか
  • 離職防止をどのように進めるか

といった課題が論点として示されました。

現時点で令和9年度改定の具体的な加算率などが決まったわけではありません。今回の分科会は、今後の制度設計に向けた方向性を検討する段階と捉える必要があります。

令和8年度の期中改定では処遇改善策を拡充

令和9年度改定の論点を見る前に、令和8年度の改定内容を簡単に振り返ります。

令和8年度は、介護分野からの人材流出を防ぎ、他職種と遜色のない処遇改善を進めるため、令和9年度改定を待たずに期中改定が行われました。

介護報酬は全体でプラス2.03%の改定となり、処遇改善では対象を介護職員から介護従事者へ広げたほか、生産性向上や協働化に取り組む事業者を対象とする上乗せの加算区分を創設。

さらに、これまで処遇改善加算の対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援にも新たな処遇改善加算が設けられました。

厚生労働省は、この改定による処遇改善の状況について「令和8年度介護従事者処遇状況等調査」を実施しており、2026年秋ごろに取りまとめる予定としています。

この調査結果は、令和9年度改定を検討するうえでも重要な材料となりそうです。

全産業との賃金格差は依然として残る

今回の資料で注目したいのが、介護職員と全産業との賃金差です。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとにした資料によると、令和7年の賞与込み給与は、介護職員が月31.4万円だったのに対し、役職者を除く全産業平均は39.6万円でした。10~99人規模の企業に限った全産業平均でも34.2万円となっています。

介護職員の給与は令和6年の30.3万円から令和7年には31.4万円へ上昇していますが、全産業平均との差は約8.2万円あります。

さらに、2026年の春季労使交渉では賃上げ率が5.01%(うち賃上げ分3.50%)となるなど、他産業でも賃上げが続いている状況です。

厚生労働省は、介護職員の賃金が改善している一方で、依然として全産業平均との差があることを課題として示しています。

そのため令和9年度改定では、単に介護職員の給与を引き上げるだけではなく、「他職種と遜色のない処遇改善」をどのように実現するかが引き続き重要なテーマとなります。

人材不足は賃金だけでは解決できない

処遇改善と並んで重視されているのが、人材の確保と定着です。

令和8年6月時点で、介護関係職種の有効求人倍率は全国平均3.76倍でした。一方、全職業では1.01倍となっており、介護分野の人材確保が依然として厳しいことが分かります。

また、介護労働実態調査では、介護支援専門員の採用率が訪問介護員や施設などで働く介護職員より低い状況も示されています。

今後さらに高齢化が進む一方、生産年齢人口は減少する見込みです。こうした状況から、人材の確保だけでなく、現在働いている職員の離職防止や定着に向けた取り組みも欠かせません。

今回の分科会でも、処遇改善とあわせて離職防止策を進める必要性が示されました。

「持続的な賃上げ」と「事務負担軽減」が新たな焦点に

令和9年度改定に向けて特に注目したいのが、処遇改善の仕組みそのものの見直しが議論されている点です。

令和8年度改定に関する審議報告では、令和9年度改定について、処遇改善加算Ⅰ・Ⅱの取得状況などを踏まえながら、持続的な賃上げに向けた環境整備と、事業所・施設の事務負担軽減という観点から処遇改善の考え方を整理する必要があるとされています。

さらに、介護報酬は改定を重ねるなかで加算の種類が増え、取得要件も複雑になっています。

今回の資料では、利用者にとっての分かりやすさや事業者の事務負担軽減という観点から、介護職員等処遇改善加算やサービス提供体制強化加算を今後どうするかも論点に挙げられました。

つまり、令和9年度改定では「いくら処遇を改善するか」だけでなく、処遇改善を継続しやすい制度にできるかという制度設計そのものも焦点になっています。

生産性向上や職場環境改善への取り組みも重要に

事業所側が押さえておきたいポイントとして挙げられるのが、生産性向上や職場環境改善です。

令和8年度改定では、生産性向上や協働化に取り組む事業者を評価する上乗せ措置が導入されました。

また、これまでの人材確保策でも、介護ロボット・ICTの導入、生産性向上ガイドラインの普及、オンライン研修、週休3日制や介護助手、副業・兼業など、多様な働き方につながる取り組みが進められています。

こうした流れを見ると、今後は賃上げだけでなく、業務効率化や職員の負担軽減、定着しやすい職場づくりを一体的に進めることが、より重要になると考えられます。

事業所・ケアマネが今から押さえておきたいポイント

令和9年度改定の具体的な内容は、現時点では決まっていません。そのため、新たな加算率などを想定して、今から対応を進める段階ではありません。

一方で、今回の資料からは、今後に備えて確認しておきたい方向性が見えてきます。

事業所の管理者や経営者は、まず現在の処遇改善加算の取得状況や要件への対応状況を確認しておくことが重要です。特に今後は、介護職員等処遇改善加算の加算Ⅰ・Ⅱの取得状況を踏まえた制度のあり方も検討対象となっています。

あわせて、生産性向上、ICT活用、職員の負担軽減、離職防止などについて、自事業所でどのような取り組みを実施しているのか整理しておくとよいでしょう。

居宅介護支援事業所については、令和8年度から新たに処遇改善加算の対象となったことも大きな変化です。ケアマネジャーの確保が課題となるなか、加算を適切に活用し、賃金改善や働きやすい環境づくりにつなげられているかを確認することが求められます。

令和9年度改定に向けて今後の議論を注視

令和9年度介護報酬改定では、介護分野の賃上げ状況だけでなく、事業者の経営状況や物価の変動なども把握したうえで、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る方針が示されています。

一方、限られた財源のなかで、保険料や利用者負担にも配慮した介護報酬の検討が必要です。

今後は、2026年秋ごろに取りまとめられる予定の「令和8年度介護従事者処遇状況等調査」の結果なども踏まえ、令和9年度改定に向けた議論が具体化していくとみられます。

事業所にとっては、改定内容が固まってから対応を始めるのではなく、現在の加算取得状況や職場環境改善、生産性向上、職員定着に向けた取り組みを今のうちから整理しておくことが、次の改定への備えとなるでしょう。

参照元:厚生労働省 介護人材確保に向けた処遇改善等

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