厚生労働省は2026年7月31日、「介護保険最新情報 Vol.1532」を公表し、「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」を一部改正しました。
今回の改正は、2025年(令和7年)に支給される老齢基礎年金の満額が82万6,500円となったことを踏まえたものです。特定入所者介護(予防)サービス費や高額介護(予防)サービス費などについて、2026年8月1日から利用者負担段階の基準額が見直されています。
また、通知には預貯金照会のオンライン化や境界層措置の運用など、自治体の実務に関する内容も盛り込まれています。
介護施設や介護事業所では、利用者や家族から費用について相談を受ける機会も少なくありません。今回の変更点とあわせて、それぞれの負担軽減制度の違いを整理しておくことが重要です。
目次
この記事でわかること
- 2026年8月から、老齢基礎年金の満額改定(82万6,500円)に伴い、高額介護サービス費や負担限度額認定の利用者負担段階の基準額がどう変わるか
- 負担限度額認定で確認される預貯金等の資産要件の内容と、預貯金照会のオンライン化の動き
- 1〜3割の利用者負担割合、高額介護サービス費、負担限度額認定、境界層措置それぞれの違いと関係
2026年8月から利用者負担段階の基準額を見直し
今回の改正でポイントとなるのが、介護保険の一部の負担軽減制度で用いられる基準額の変更です。
厚生労働省は、2025年に支給される老齢基礎年金の満額が82万6,500円となったことを踏まえ、2026年8月1日から特定入所者介護(予防)サービス費や高額介護(予防)サービス費などの利用者負担段階の基準額を見直しました。
今回の通知では、高額介護(予防)サービス費の支給事務、特定入所者介護(予防)サービス費の支給事務、負担限度額認定、境界層措置などについて改正後の取り扱いが示されています。
そのため、単なる年金額の変更ではなく、介護サービスを利用する際の負担軽減制度の判定にも関係する見直しといえます。
高額介護サービス費の基準は82.65万円に
「高額介護(予防)サービス費」は、1か月に支払った介護サービスの利用者負担額が一定の上限を超えた場合に、超えた分が支給される制度です。
負担上限額は、本人や世帯の所得・課税状況などによって異なります。
2026年8月以降、市町村民税世帯非課税で、公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計が82万6,500円以下の場合、負担上限額は世帯2万4,600円、個人1万5,000円です。
また、老齢福祉年金受給者についても同じ上限額が設定されています。
一方、市町村民税世帯非課税であっても82万6,500円を超える場合には、世帯2万4,600円が上限となるなど、所得状況に応じて取り扱いが異なります。
高額介護サービス費の負担上限額は、毎年8月1日を基準日として定期的に判定される仕組みです。
介護施設の食費・居住費を軽減する負担限度額認定にも影響
今回の変更は、介護保険施設などを利用する低所得者の食費や居住費を軽減する「特定入所者介護(予防)サービス費」にも関係します。
一般に「負担限度額認定」と呼ばれる制度です。
2026年8月以降、世帯全員が市町村民税非課税の場合、本人の年金収入等による区分は次のようになります。
【世帯全員が市町村民税非課税の場合】負担限度額認定の利用者負担段階
| 利用者負担段階 | 本人の年金収入等 |
|---|---|
| 第2段階 | 82万6,500円以下 |
| 第3段階① | 82万6,500円超120万円以下 |
| 第3段階② | 120万円超 |
ここでいう年金収入等には、非課税年金を含む年金収入と、その他の合計所得金額が含まれます。
これまで基準額付近にいた利用者については、今回の引き上げによって利用者負担段階の判定が変わる可能性があるでしょう。
ただし、年金収入だけで負担限度額認定の対象になるわけではありません。
預貯金などの資産要件も確認が必要
特定入所者介護(予防)サービス費では、所得要件に加えて預貯金等の資産要件も設けられています。
配偶者がいない場合の基準は、第2段階が650万円以下、第3段階①が550万円以下、第3段階②が500万円以下です。
配偶者がいる場合には、本人に適用される基準額に1,000万円を加算した額以下であることが求められます。
預貯金等には普通預金や定期預金だけでなく、株式、国債、地方債、社債、投資信託、時価を把握できる一定の貴金属、現金なども含まれます。
そのため、「年金収入が82万6,500円以下なら必ず第2段階になる」という制度ではない点に注意が必要です。
世帯の課税状況や配偶者の状況、預貯金等の資産要件などを含めて総合的に判定されます。
預貯金照会のオンライン化も進む
今回の「介護保険最新情報 Vol.1532」では、負担基準の変更だけでなく、自治体による預貯金照会のオンライン化についても関連資料が掲載されています。
特定入所者介護(予防)サービス費では、申請者が資産要件を満たしているか確認するため、必要に応じて自治体が金融機関へ預貯金の照会を行う仕組みです。
通知では、預貯金調査のオンライン照会サービスについて、自治体に導入を検討し、適宜活用するよう示しています。オンライン照会や金融機関本店等への一括照会の対象となっていない金融機関については、従来どおり各支店への個別照会が必要です。
背景には、金融機関との預貯金照会を紙ベースからオンラインへ移行し、自治体と金融機関双方の事務負担を軽減する狙いがあるとされています。
資料では、地方公共団体による金融機関への預貯金等照会が2018年度調査で年間約6,000万件に達していたことや、2025年11月時点で市区町村のオンライン照会サービスの導入率が約77%にとどまっていることも示されています。
今後は、資産状況の確認に関する事務のさらなる効率化が期待されるところです。
ただし、オンライン化されたからといって、すべての申請について金融機関への照会が行われるわけではありません。
通知では、申請に対する全件照会は想定しておらず、サンプル調査や申請内容に個別の疑義がある場合などに実施する考え方が示されています。
また、オンライン化によって照会しやすくなった場合でも、個別事案の状況や必要性を踏まえ、「必要な範囲で適切に行う」ことが求められています。
「1~3割の負担割合」と「負担限度額」は別の制度
介護保険の費用について考える際に混同しやすいのが、1~3割の「利用者負担割合」と「負担限度額認定」です。
利用者負担割合は、介護保険サービス費のうち利用者本人が負担する割合を1割・2割・3割のいずれかに決める仕組みです。
一方、負担限度額認定は、一定の所得・資産要件などを満たす人について、介護保険施設などでの食費や居住費の負担を軽減する制度です。
今回の通知でも、利用者負担割合の判定事務は「別添1」、高額介護(予防)サービス費は「別添2」、特定入所者介護(予防)サービス費は「別添3」と、それぞれ分けて取り扱いが示されています。
したがって、今回の82万6,500円という基準額への変更によって、介護サービスの自己負担割合が一律に変わるわけではありません。
施設や事業所が利用者や家族へ説明する際も、「サービス費の1~3割負担」と「食費・居住費などの負担軽減」を分けて説明すると分かりやすいでしょう。
境界層措置には適用する順序がある
今回の通知では、「境界層措置」の運用についても詳しく整理されています。
境界層措置とは、本来の介護保険制度の負担を適用すると生活保護が必要になる一方、より低い負担基準を適用すれば生活保護を必要としなくなる人に対して、介護保険の負担を軽減する仕組みです。
境界層措置では、どの負担から軽減するかについて順序が定められています。
具体的には、次の順番で適用を検討します。
- 給付額減額等の記載を行わない
- 居住費等の負担限度額を引き下げる
- 食費の負担限度額を引き下げる
- 高額介護(予防)サービス費の負担上限額を引き下げる
- 介護保険料の負担額を引き下げる
まず給付額減額等の記載を行わない措置を適用し、それでも生活保護が必要となる場合は、居住費、食費、高額介護サービス費、介護保険料の順に負担軽減を検討する仕組みです。
実際の事務では、福祉事務所長が①から⑤の順に当てはめ、必要な境界層措置を示した証明書等を交付し、保険者がその内容を確認して措置を適用します。
境界層に該当する利用者では、単純に食費や居住費だけを見るのではなく、どの負担軽減措置がどの順番で適用されるのかを確認することが重要です。
介護施設・事業所が確認しておきたいポイント
今回の改正によって、すべての介護サービス利用者の自己負担額が変わるわけではありません。
一方、低所得者向けの負担軽減制度を利用している人や、82万6,500円前後の年金収入等がある人については、2026年8月以降の判定結果を確認しておく必要があります。
特に介護保険施設では、負担限度額認定によって利用者の食費・居住費が変わるため、最新の負担限度額認定証を確認することが重要です。
また、利用者や家族から「去年と負担額が違う」「年金が増えたので対象外になるのではないか」といった相談を受けた場合には、年金額だけで判断せず、世帯の課税状況や預貯金等の要件を含めた市区町村の判定を確認する必要があります。
さらに、1~3割の利用者負担割合、高額介護サービス費、負担限度額認定、境界層措置はそれぞれ異なる仕組みです。
制度ごとの違いを理解しておくことで、利用者や家族への説明もしやすくなるでしょう。
2026年8月以降の負担区分を改めて確認
2026年8月1日から、老齢基礎年金の満額が82万6,500円となったことを踏まえ、高額介護(予防)サービス費や特定入所者介護(予防)サービス費などの利用者負担段階の基準額が見直されました。
今回の通知では、それに加えて預貯金照会のオンライン化や境界層措置の適用順序など、自治体が負担軽減制度を運用するうえで重要な取り扱いも整理されています。
介護施設や事業所では、利用者の負担が変わった際に「なぜ変わったのか」を説明できるよう、負担割合と負担限度額の違いを押さえたうえで、最新の認定内容を確認することが大切です。
個別の利用者負担について判断が難しい場合には、介護保険負担割合証や負担限度額認定証を確認するとともに、必要に応じて保険者である市区町村へ確認するとよいでしょう。
参照元:厚生労働省 「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」の一部改正について

「福祉現場の架け橋」として、20年の経験から心に寄り添うヒントを。
介護福祉士および保育士として、高齢者介護から障がい福祉、保育まで、世代を問わず20年以上福祉の最前線に携わる。現場での豊富な実践経験を活かし、単なる制度解説に留まらない「介護する側・受ける側」双方の気持ちに寄り添った発信が持ち味。複雑な介護保険制度も、家族の視点に立って分かりやすく紐解きます。
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