【2026年度】目黒区が特養職員の宿舎借上げを支援|月6万円に増額、対象者や申請要件を解説

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介護人材の確保や定着が課題となるなか、東京都目黒区では、区内の民間特別養護老人ホームを運営する法人を対象に「民間特別養護老人ホーム介護職員宿舎借上げ支援事業補助金」を実施しています。

法人が職員のために借上げる宿舎について、賃料や共益費などの一部を補助する制度です。2026年度(令和8年度)からは、1戸あたりの補助上限額が月5万円から6万円へ引き上げられました。

また、2026年度は人材の確保・定着や離職防止に加えて、災害時体制の強化も制度の目的に位置付けられています。

この記事では、補助額や対象となる職員、宿舎の要件、補助対象経費、申請方法や期限などを詳しく解説します。

この記事でわかること

  • 2026年度から補助上限額が月5万円→6万円に増額され、災害時体制の強化に関する要件が新たに加わったこと
  • 補助対象となる職員・宿舎の要件や、補助額の計算方法
  • 申請期限(8月31日)や必要書類、実績報告までの流れ

目黒区の介護職員宿舎借上げ支援事業とは

「目黒区民間特別養護老人ホーム介護職員宿舎借上げ支援事業補助金」は、区内の民間特別養護老人ホームを運営する法人に対し、職員が居住する宿舎の借上げにかかる費用の一部を補助する制度です。

職員の住宅費負担を軽減することで、介護人材の確保・定着や離職防止につなげるとともに、災害時の支援体制を強化することを目的としています。

なお、補助金を申請・受給するのは職員本人ではなく、対象となる特別養護老人ホームを運営する法人です。

2026年度から補助上限額を月6万円に増額

2026年度の補助上限額は、宿舎1戸あたり月6万円です。

これまでの月5万円から1万円引き上げられ、法人による職員の住居確保に対する支援が拡充されました。

ただし、すべてのケースで月6万円が交付されるわけではありません。

補助額は、法人などが実際に負担する補助対象経費と、補助上限額の6万円を比べて、低い方の金額となります。

職員から宿舎使用料を徴収している場合は、賃料などの補助対象経費からその金額を差し引いて計算します。なお、1,000円未満の端数は切り捨てです。

たとえば、家賃8万円を法人が全額負担している場合、法人の負担額は8万円ですが、補助上限額が6万円のため、補助額は6万円となります。

家賃8万円のうち職員から宿舎使用料2万円を徴収している場合は、法人の実質的な負担額が6万円となるため、補助額も6万円です。職員から4万円を徴収している場合は、法人の負担額が4万円となり、補助額も4万円となります。

補助対象となる職員

制度の対象となるのは、区内の民間特別養護老人ホームで働く以下の常勤職員です。

  • 介護職員
  • 看護職員
  • 生活相談員
  • 機能訓練指導員
  • 介護支援専門員
  • 栄養士又は管理栄養士

常勤職員については、勤務する特別養護老人ホームの就業規則で定められた常勤職員の基準を満たすことに加え、法人と期間の定めのない雇用契約を締結していることが求められます。

事業概要では、2026年度末までに期間の定めのない雇用契約を締結していることが要件として示されています。

対象職員には採用から7年以内などの要件も

対象職種に該当するだけで補助を受けられるわけではありません。

対象となる職員は、法人と宿舎の入居契約を結んでいることに加え、採用から7年以内であることなどが条件です。また、主に対象となる区内民間特別養護老人ホームでの勤務収入によって、生計を維持していることも求められます。

このほか、本人と同居人が、この事業と趣旨を同じくする補助金や住居手当などを受けていないことも要件です。

そのため、対象職員本人に住居手当が支給されている場合だけでなく、同居人が住居手当などを受給している場合も対象外となります。

2026年度は災害時体制の強化に関する要件を追加

2026年度の制度で特に注目したいのが、災害時体制の強化に関する要件です。

対象となる職員には、災害時に区内の高齢福祉施設における福祉避難所の運営について、助言を行うなどの協力が可能であることが求められます。

さらに、区や町会・自治会が実施する防災訓練、町会・自治会が行う地域活動に、施設利用者とともに参加できることも交付対象となる法人の要件です。

事業概要では、災害時の福祉避難所運営への協力と、防災訓練・地域活動への参加が「新規追加」として示されています。

2026年度は住宅費の負担軽減だけでなく、地域の防災体制を支える人材を確保するという役割も、より明確になったといえるでしょう。

借上げ宿舎は原則として施設から半径4km以内

補助対象となる宿舎にも要件があります。

宿舎は原則として、入居する職員が勤務する区内民間特別養護老人ホームからおおむね半径4km以内にあることが必要です。ただし、適切な宿舎がこの範囲内にない場合は例外が認められています。

また、対象職員が実際に入居していることや、法人などが職員を居住させる目的で借上げていることも必要です。

職員個人の名義で賃貸借契約を締結している場合は対象となりません。また、法人の利害関係人が所有している宿舎も対象外です。

賃料・共益費だけでなく礼金や更新料も対象

補助対象となるのは、法人などが職員の宿舎を借上げるために負担する費用です。

具体的には、賃料、共益費(管理費)、礼金、更新料などが補助対象経費に含まれます。

一方、国や東京都、そのほかの団体から同様の宿舎借上げに関する補助金を受けている場合は対象外です。

たとえば、1人の職員について東京都の宿舎借上げ補助を利用しながら、目黒区からも同様の補助を受けることはできません。

補助対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで

2026年度の補助対象期間は、2026年4月1日から2027年3月31日までのうち、法人などが対象となる宿舎を借上げている期間です。

宿舎の借上げ期間と職員の入居期間が異なる場合は、住民票に記載された住定日(転入日・転居日など)に基づいて判断されます。

月の途中で入居・退去した場合は日割り計算

対象職員が月の途中で入居・退去した場合や、途中で補助要件を満たさなくなった場合には、賃借料を日割りで計算します。

資料で示されている計算方法は、次のとおりです。

家賃 ÷ 月の日数(実数)× 入居日数

日割り計算後の賃借料が6万円以上の場合は6万円、6万円未満の場合は1,000円未満を切り捨てた金額で申請します。

年度途中で入居や退去が発生する場合は、月額家賃をそのまま補助額として計算しないよう注意が必要です。

2026年度の申請期限は8月31日

2026年度の交付申請期限は、2026年8月31日です。

補助金の交付を希望する法人は、交付申請書に事業計画書や収支予算書などの必要書類を添えて目黒区へ提出します。なお、新規に開設する施設については、区が別に定める期間内に申請することとされています。

申請時に必要となる主な書類は、次のとおりです。

  • 申請書(第1号様式)
  • 事業計画書(第2号様式)
  • 収支予算書(第3号様式)
  • 賃貸借契約書の写し
  • 法人と入居者との入居契約書などの写し
  • 雇用契約書の写し
  • 入居者の住民票の写し

住民票については、申請日から過去6か月以内に発行されたものが必要です。

申請後は区が内容を審査し、要件に該当すると認められた場合に交付が決定されます。

実績報告は2027年3月31日まで

補助金の交付決定を受けた法人は、2027年3月31日までに実績報告書を提出する必要があります。

実績報告時には、主に次の書類を提出します。

  • 実績報告書(第9号様式)
  • 実績報告内訳書(第10号様式)
  • 収支決算書(第11号様式)
  • 防災訓練等地域活動報告書(第12号様式)
  • 借上げ宿舎にかかる賃借料の領収書の写し
  • 対象入居者に支払った給与明細などの写し

特に2026年度は、新たな要件に対応する「防災訓練等地域活動報告書(第12号様式)」が実績報告時の提出書類に含まれている点に注意が必要です。

申請から補助金の支払いまでは、「交付申請→審査→交付決定→実績報告→審査→補助額確定→補助金の支払い」という流れで進みます。

対象職員の増減などがあれば変更手続きが必要

交付決定後に対象職員が増減するなど、申請内容に変更が生じた場合は変更手続きが必要です。2026年度の変更申請期限は2027年2月26日で、変更が見込まれる場合は事前に担当部署へ連絡します。

たとえば、交付決定後に新たな職員が借上げ宿舎へ入居した場合も、変更手続きが必要です。

職員が途中で退職した場合はどうなる?

対象となる職員が年度途中で退職した場合は、宿舎から退去した日または退職日のいずれか早い日までが補助対象となります。

職員の退職が決まった場合は、変更手続きが必要です。

また、シェアハウスのように1戸の宿舎に複数の対象職員が入居している場合でも、補助は人数ではなく1戸単位です。そのため、複数人が暮らしていても1戸分の助成となります。

申請前に要件や必要書類の確認を

目黒区の民間特別養護老人ホーム介護職員宿舎借上げ支援事業は、法人による職員の住居確保を支援し、人材の確保・定着や離職防止につなげる制度です。

2026年度からは補助上限額が1戸あたり月5万円から6万円へ増額されました。また、災害時の福祉避難所運営への協力や、防災訓練・地域活動への参加に関する要件も加わり、人材確保と地域の災害対応の両面を支える制度となっています。

一方、対象職員には常勤や採用から7年以内などの条件があり、宿舎についても立地や契約形態などの要件があります。住居手当やほかの同様の補助金との重複にも注意が必要です。

2026年度の通常の交付申請期限は8月31日です。利用を検討している法人は、対象職員や宿舎が要件を満たしているか確認するとともに、住民票や契約書など必要書類を早めに準備しておくとよいでしょう。

参照元:目黒区 目黒区民間特別養護老人ホーム介護職員宿舎借上げ補助、事業概要、令和8年度目黒区民間特別養護老人ホーム介護職員宿舎借上げ支援事業補助金交付要綱

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