2026年10月19日に開催された第271回社会保障審議会・介護給付費分科会では、令和9年度(2027年度)介護報酬改定に向けて、訪問看護・訪問リハビリテーション・訪問入浴介護・居宅療養管理指導の見直しの方向性が示されました。
今回の議論では、訪問看護の夜間対応に対する評価の拡充やICTを活用した医療連携、訪問リハビリテーションの算定要件の明確化などが主な論点となっています。
また、訪問入浴介護では医療ニーズの高い利用者への対応、居宅療養管理指導では薬剤師や管理栄養士による支援の評価見直しも、今回の議論の対象となりました。
本記事では、厚生労働省が示した資料をもとに、4つのサービスの改定方向性と、ケアマネジャーがサービス調整を行ううえで押さえておきたいポイントを解説します。
なお、今回示された内容は現段階での「対応案」であり、改定内容が確定したものではありません。
目次
この記事でわかること
- 第271回介護給付費分科会で示された訪問看護・訪問リハビリテーション・訪問入浴介護・居宅療養管理指導の主な対応案
- 夜間の緊急訪問に関する加算の見直しや、リハマネ加算の要件明確化など各サービスの変更点
- 改定案を踏まえてケアマネジャーが確認しておきたいポイント
訪問看護|主な対応案
訪問看護では、在宅療養を支える提供体制の強化、ICTの活用、サービスの役割に応じた評価の見直しなどが検討されています。
夜間対応や専門性の高い看護への評価を拡充
訪問看護の提供体制を強化するため、以下の見直しが提案されています。
- 夜間対応の評価拡充:緊急時訪問看護加算を算定している場合でも、月の初回の緊急時訪問で「早朝・夜間加算」「深夜加算」を算定できるようにする案
- サテライトの設置要件の明確化:本体事業所と一体的に運営するための具体的な目安を自治体に示す案
- 専門管理加算の対象拡充:認知症看護など、専門性の高い看護師による支援を評価対象に加える案
- 看護体制強化加算の見直し:ターミナルケアの実績について、医療保険による対応も踏まえて評価する案
サテライトについては、1事業所で47か所を設置しているケースも確認されており、適切な管理体制の確保が課題です。
また、利用者宅での残薬確認や医師・薬剤師等への報告を運営基準に位置づけることも検討されています。
さらに、表皮水疱症などの難治性皮膚疾患について、特別管理加算Ⅱや長時間訪問看護加算の対象に追加する案も示されました。
ICTを活用した医療連携の評価を新設する案
ICTの活用では、「D to P with N」によるオンライン診療の補助を介護報酬で評価する案が示されています。
D to P with Nとは、医師(Doctor)が患者(Patient)をオンラインで診療する際に、看護師(Nurse)が患者のそばで診療を補助する仕組みです。
あわせて、訪問看護ステーションが地域の医療機関等とICTを用いて情報連携した場合の評価も検討されています。
これらが実現すれば、在宅療養中の利用者に対する医療機関との連携が、報酬面からも後押しされることになります。
理学療法士等による訪問看護の評価を見直し
訪問看護ステーションに所属する理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問についても、評価の見直しが議論されました。
具体的には、訪問看護本来の役割を踏まえ、事業所のサービス提供体制や実績などに応じた評価の見直しが検討されています。
また、看護体制強化加算に設けられている看護職員の割合に関する経過措置を終了する案も示されました。
ケアマネジャーにとっては、訪問看護ステーションの看護職員とリハビリ専門職の配置状況や、サービス提供体制の変化に注意が必要です。
介護予防訪問看護の初回加算を簡素化
介護予防訪問看護では、初回加算(Ⅰ)の算定率が低い現状を踏まえ、算定要件を簡素化する案が示されています。
事業所側の算定手続きや要件確認の負担軽減につながる可能性があります。
訪問リハビリテーション|リハマネ加算の要件明確化と診療未実施減算の見直し
訪問リハビリテーションでは、筋力や歩行能力の改善だけでなく、日常生活の自立や社会参加につながる支援を重視する方向性が示されました。
リハビリテーションマネジメント加算の要件を明確化
現在の訪問リハビリテーションでは、筋力増強訓練や歩行訓練に比べ、日常生活動作(ADL)や手段的日常生活動作(IADL)に関する訓練が少ないことが課題となっています。
このため、リハビリテーションマネジメント加算について、次の内容を算定要件として明確化する案が示されました。
- リハビリテーション会議で利用者の活動・参加の状況を共有し、目標を設定する
- 目標を踏まえ、ADL・IADL訓練などを含むリハビリテーション計画を作成する
- 会議で目標の達成状況を報告し、必要に応じて計画を見直す
例えば、歩行能力の改善だけでなく、買い物や調理、外出など、利用者が実際の生活で行いたい活動を目標に設定することが重要になります。
ケアマネジャーも、リハビリテーション計画とケアプランの目標が一致しているかを確認し、生活課題に沿ったサービス調整を行うことが求められます。
退院時共同指導加算の対象を拡大
退院時共同指導加算については、介護老人保健施設(老健)と介護医療院の退所者を対象に追加する案が示されました。
これにより、病院からの退院時だけでなく、老健や介護医療院から在宅生活へ移行する際にも、関係職種による情報共有や支援の継続を評価できる可能性があります。
診療未実施減算の見直し
訪問リハビリテーションでは、事業所医師による診療を基本とする方向で、診療未実施減算の見直しが検討されています。
主な対応案は以下のとおりです。
- 対面診療が困難な場合に、事業所医師がオンライン診療を利用できることを明確化する
- 一定の適用猶予期間を設けたうえで、事業所医師の診療によるサービス提供を基本とする
- 猶予期間中、診療未実施減算とリハビリテーションマネジメント加算の併算定を不可とする
見直しが実施された場合、事業所の診療体制や加算の算定状況に影響する可能性があります。
ケアマネジャーは、利用中の事業所における医師の関与や診療体制を確認しておくことが重要です。
訪問入浴介護|医療ニーズへの対応と看取り
訪問入浴介護では、医療的ケアを必要とする利用者への対応と、安定したサービス提供体制の確保が課題となっています。
医療ニーズの高い利用者への対応を評価する方向
厚生労働省の資料に掲載された調査によると、訪問入浴介護の利用者のうち、約66%が訪問診療や訪問看護、家族等による日常的な医療的ケアを受けています。
医療的ケアの内容では、胃ろう・腸ろうの管理や褥瘡の処置などが多く見られました。
こうした現状を踏まえ、利用者の状態に応じた看護職員によるサービス提供について、新たな評価を設ける案が示されました。
訪問入浴介護は、医療依存度の高い利用者の清潔保持や生活の質を支える重要なサービスです。
ケアマネジャーは、利用者の医療的ケアの状況を把握するとともに、訪問看護や主治医との連携を図り、安全に入浴できる体制を整えることが重要になります。
看取り対応と同一建物減算も今後の論点に
訪問入浴介護における看取りニーズへの対応については、別途の介護給付費分科会で議論される予定です。
また、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、住まいの形態に応じたサービス提供の評価についても、同一建物減算の見直しを含めて別途検討される見込みです。
居宅療養管理指導|薬剤師・管理栄養士の評価見直し
居宅療養管理指導では、薬剤師による継続的な服薬管理と、管理栄養士による低栄養の早期発見・対応を推進する方向性が示されています。
薬剤師の算定回数・算定間隔を見直し
医療機関に勤務する薬剤師の居宅療養管理指導は、現在、月2回が算定上限となっています。
一方、診療報酬では原則月4回、末期の悪性腫瘍患者や中心静脈栄養法を実施している患者については月8回まで算定可能です。
この違いを踏まえ、介護保険でも診療報酬の取扱いに合わせた評価の見直しが検討されています。
また、薬剤師の居宅療養管理指導について、算定間隔の「6日以上」という要件を見直す案も示されました。
診療報酬における「週1回」の取扱いとの整合性を図り、利用者の状態変化に応じた柔軟な薬学的管理につなげる狙いがあります。
さらに、医療用麻薬の調剤などに対応するため薬局を変更する場合についても、継続的な薬学的管理を確保する観点から取扱いの整理が検討されています。
管理栄養士による短時間指導と栄養スクリーニングを評価
管理栄養士による居宅療養管理指導では、次の2点が主な論点です。
- 30分未満の指導への評価:短時間の栄養管理に関する情報提供や指導・助言を新たに評価する案
- 栄養スクリーニングの評価:医師の指示に基づく栄養スクリーニングを算定対象に追加する案
背景には、低栄養状態の利用者を十分に把握できていない現状があります。
厚生労働省の資料では、事業所職員が栄養介入を必要としないと判断した利用者のうち、約57%が実際には低栄養、または低栄養のおそれがある状態だったことが示されています。
こうした結果から、管理栄養士による専門的な評価を通じて、低栄養の早期発見につなげることが重視されました。
ケアマネジャーも、体重減少や食事摂取量の変化などに注意し、必要に応じて管理栄養士や主治医との連携を検討することが重要です。
医療・介護連携の強化とサービスの質向上が改定の方向性
令和9年度介護報酬改定に向けた今回の議論では、訪問看護・訪問リハビリテーション・訪問入浴介護・居宅療養管理指導の4サービスについて、医療ニーズへの対応やサービスの質の向上を図る方向性が示されました。
共通するポイントは、医療・介護連携の強化、ICT活用の推進、算定要件や報酬体系の見直し・簡素化です。
ケアマネジャーは、各サービスの算定要件や提供体制が変更される可能性を踏まえ、利用者の状態に応じたサービス調整を進める必要があります。
ただし、今回示された内容はいずれも検討段階の対応案であり、正式に決定したものではありません。
今後の介護給付費分科会での議論や改定内容の確定に向けた動向を、引き続き確認していきましょう。
参照元:厚生労働省 第271回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料、居宅療養管理指導(改定の方向性)、訪問リハビリテーション(改定の方向性)、訪問看護(改定の方向性)、訪問入浴介護(改定の方向性)

「福祉現場の架け橋」として、20年の経験から心に寄り添うヒントを。
介護福祉士および保育士として、高齢者介護から障がい福祉、保育まで、世代を問わず20年以上福祉の最前線に携わる。現場での豊富な実践経験を活かし、単なる制度解説に留まらない「介護する側・受ける側」双方の気持ちに寄り添った発信が持ち味。複雑な介護保険制度も、家族の視点に立って分かりやすく紐解きます。
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