2025年5月21日、株式会社ビースタイルホールディングスは仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層746名を対象に「在宅勤務と介護との両立」に関する調査を実施し、その結果を発表しました。超高齢社会の日本では、働きながら家族の介護をする「ワーキングケアラー」が今後さらに増加すると予想され、社会全体で支え合う新たな仕組み作りを本格的に進める必要性があると言えます。

調査が示す介護と仕事の両立実態：法改正の認知度低く、年齢層によって在宅勤務への期待に差

調査によると、介護と仕事の両立について「とても難しい」と回答した人は76.3%に上り、「どちらかと言えば難しい」と合わせると94.8%となりました。

これは、育児と仕事の両立に関する「とても難しい」という回答45.4%を大きく上回る結果となっています。

注目すべきは、2025年4月から施行された育児・介護休業法改正で、家族を介護する人が在宅勤務を選択できるよう会社が措置を講ずることが努力義務化された点ですが、この法改正を「知らなかった」と答えた人が79.2%に達しました。

また、「在宅勤務で介護と仕事の両立はしやすくなる」と思う人は48.4%にとどまり、年齢が上がるほどその割合は減少。実際に介護経験のある高年齢層ほど、在宅勤務でも両立の難しさを実感している傾向がうかがえます。仕事と介護を両立するにあたって、在宅勤務の選択肢は重要です。しかし、それだけでは十分な解決策とはならないことが今回の調査から明らかになったと言えます。

求められる介護支援の複合的アプローチ：柔軟な勤務体制と制度拡充が急務

今回の調査結果から、介護の実態に合った制度設計と、それを支える企業文化をつくることが急務です。特に、突発的な対応が必要な介護の特性を考慮した柔軟な勤務体制や、介護サービスの充実、経済的支援の拡充など、複合的なアプローチが必要となるでしょう。

参照元：プレスリリース