2025年5月16日、東京都は障害のある人もない人も共に生活する社会の実現に向け、7月20日を新たに「ヘルプマークの日」として制定しました。世界陸上やデフリンピック開催の機会を捉え、障害への理解促進に積極的に取り組む姿勢を示しています。

外見では見えない支援の必要性「心のバリアフリー」推進へ

ヘルプマークとは、義足や人工関節使用者、内部障害や難病の方など、外見からは分からなくても支援や配慮を必要としている人々が身につけるマークのこと。2012年に東京都が作成し、2017年7月20日にJIS規格に登録され全国共通のマークとなりました。現在は全都道府県で導入されています。

東京都は認知度向上のため、動画を活用したSNS広告や都庁舎のライトアップなどを集中的に実施するほか、各種イベントでの普及啓発活動やデフリンピック競技会場でのポスター掲示なども予定。ヘルプマークを見かけた際は、電車やバス内での席の譲渡、駅や商業施設での声かけなどの配慮、災害時には安全避難への支援が求められています。

しかし、2023年度に実施された第5回インターネット都政モニターアンケートによると、ヘルプマークの意味を含めて認知している人は66.5%でした。ヘルプマークの制度は、「見えない障害」を抱える方々の日常生活における困難を軽減する画期的な取り組みです。しかし、認知度66.5%という数字は、まだ3人に1人が意味を理解していないことを示していると言えます。

ヘルプマーク認知から具体的支援行動の社会へ

「ヘルプマークの日」制定は象徴的な一歩ですが、真の共生社会実現には、私たち一人ひとりが日常的な気づきと行動を持つことが不可欠と言えるでしょう。東京五輪・パラリンピックのレガシーとして、ハード面だけでなく「心のバリアフリー」を定着させるためにも、このようなマークの認知といった取り組みだけではなく、具体的な支援行動につながる社会教育の充実も今後の課題であると考えられます。

参照元：プレスリリース