2025年6月3日、ITサービスや人材紹介事業を展開するZenken株式会社は、鳥取県から「令和7年度 特定技能外国人（介護）マッチング支援業務委託」を受託したことを発表しました。深刻化している介護現場の人手不足に対し、民間企業が地方自治体から直接委託を受ける形での外国人材マッチング支援は、従来の職業紹介業とは一線を画する事業であると言えるでしょう。

マッチングから定着まで、一貫した支援体制を構築

この事業は、日本での就労を希望する特定技能外国人と、人材を求める鳥取県内の介護施設とをつなぐだけではなく、その後の長期的な定着までを見据えている点が特徴となっています。

Zenkenが提供する支援内容は以下の通りです。

• 外国人求職者への魅力発信：鳥取県での生活や職場環境の具体的な情報提供
• 受入れ施設の不安解消：外国人材受入れのノウハウ共有と相談対応
• 受入れ体制の構築支援：施設内の環境整備に関するアドバイス
• 内定者のキャリア形成支援：将来を見据えた成長機会の提供

Zenkenは、昨年度も鳥取県から「外国人介護人材受入職員研修事業」を受託しており、県内施設向けのセミナーでは参加者から「受け入れが身近に感じられた」といった前向きな声が寄せられました。今回のマッチング支援は、その関係性をさらに一歩進めるものとなっていると考えられます。

自治体主導の「定着支援」が未来を拓く鍵

今回の事業は、日本の介護業界における構造的転換の象徴的な事例として位置付けられるものです。地方における介護人材の不足は、もはや個々の事業所の努力だけで解決できる問題ではありません。鳥取県という「自治体」が主体となって推進することで、外国人材は単なる労働力の補填ではなく、多文化共生社会実現に向けた地域づくりの重要な担い手として捉えられるでしょう。鳥取県での取り組みが成功すれば、全国の地方自治体にとって貴重なモデルケースとなると考えられます。

参照元：プレスリリース