外国籍スタッフの夜勤不安を解消｜夜間オンコール代行の相談実績が20万件突破

ドクターメイト株式会社が提供する介護施設向け「夜間オンコール代行™」の累計相談実績が20万件を突破しました。

ドクターメイトの各種サービスは、2026年6月時点で全国の特別養護老人ホーム（特養）の10％を超える施設に導入され、「10施設に1施設」が利用する規模にまで広がっています。

近年は、ビデオ通話や外国語マニュアルなどを活用し、外国籍スタッフの夜間対応を支える取り組みにも力を入れています。

介護現場で増える外国籍スタッフと夜勤の課題

介護現場では人手不足が続くなか、外国籍スタッフの存在感が高まっている状況です。一方、夜勤では利用者の急な体調変化などに対応しなければならず、外国籍スタッフにとって大きな負担となることがあります。

ドクターメイトによると、その背景にあるのが「言葉の壁」と日本の医療慣習への不慣れです。

特に夜間は、施設内に看護師がいない場合もあり、利用者の状態をどのように伝えるか、救急搬送が必要なのかなど、判断に迷う場面もあります。

「夜間オンコール代行™」は、こうした夜間の体調変化について、経験豊富な看護師がリアルタイムで相談に応じるサービスです。

介護職だけでは判断が難しい医療的な対応について、看護師や医師からアドバイスを受けられる体制を整えています。

ビデオ通話・外国語マニュアルで「言葉の壁」に対応

外国籍スタッフへの支援として注目されるのが、ビデオ通話の活用です。

従来の夜間オンコールでは音声のみのやり取りが主流だったため、けがの程度や呼吸の状態といった情報を口頭だけで正確に共有するのが難しい場面がありました。

こうした課題を受け、ドクターメイトは2025年9月に自社の基幹システムへビデオ通話機能を組み込みました。

映像を通して利用者の状態を共有できるため、日本語による説明だけに頼らず、容体を伝えやすくなります。

加えて、外国籍スタッフが緊急時にも迷わず動けるよう、母国語で書かれた対応マニュアルを整備しています。電話を受けるオンコールナース側にも、平易な日本語で聞き取りを行うためのトレーニングを実施しているとのことです。

同社は、こうした取り組みにより、職員の精神的・身体的負担の軽減や電話での聞き取り時間の短縮につなげているとしています。

導入施設から「相談できる人がいることで落ち着いて対応できる」の声

実際に外国籍スタッフが働く施設からも、夜勤時の安心感につながっているとの声が届いているようです。

株式会社さわやか倶楽部が運営する介護付きホーム「さわやか宗像館」の特定技能外国人の介護リーダーは、看護師がいない夜勤中の急変対応に不安を感じることがあるものの、夜間オンコールでいつでも相談できることが安心につながっていると説明しています。

当初は報告方法や言葉の壁への心配もあったものの、ドクターメイトの研修を受けたことで対応しやすくなり、「相談できる人がいることで落ち着いて対応できる」としています。

夜間かけつけオプションも提供開始

ドクターメイトは2026年2月から、「夜間オンコール代行™」のオプションとして「夜間かけつけオプション」の提供を開始しました。

電話やビデオ通話による支援だけでなく、必要に応じて看護師が夜間に介護施設へかけつけ、医療対応を行うサービスです。救急搬送が発生した際には、医療機関への同行も代行します。

東京23区を中心に提供を開始し、埼玉県の一部でも順次サービスを展開しています。

「夜間オンコール代行™」の詳細は、ドクターメイト公式サイトのサービスページで確認可能です。

編集部より

外国籍スタッフの受け入れが進む一方で、人材を採用することだけでなく、安心して働き続けられる環境をどう整えるかも介護事業者にとって重要な課題です。

とりわけ夜勤帯では、限られた職員で利用者の急変に対応する場面があります。そこに言語や医療慣習の違いが加われば、外国籍スタッフが感じる不安はさらに大きくなる可能性があります。

今回の取り組みで注目したいのは、言葉の壁を本人の日本語能力だけの問題とせず、ビデオ通話や外国語マニュアル、わかりやすい日本語といった仕組みで補っている点です。

外国籍スタッフが介護現場で長く活躍するためには、人材確保とともに「定着」の視点が欠かせません。国籍にかかわらず、夜勤時に一人で判断を抱え込まなくてよい環境をどうつくるか。多文化化が進むこれからの介護現場において、施設運営を考えるうえで重要な視点になりそうです。

参照元：プレスリリース