認知症介護と仕事の両立、最大の壁は「見守りの空白」｜ケアマネジャー90名への実態調査

介護のススメ編集部では、一般社団法人日本単独居宅介護支援事業所協会（ケアマネジャーを紡ぐ会）と共同で、現役ケアマネジャー90名を対象に「認知症介護と仕事の両立」に関する実態調査（第3回）を実施しました。

ケアマネジャーの半数以上が認知症利用者の家族の介護離職を経験し、約2人に1人が「仕事を辞めたい」という相談を受けている――。調査からは、見守りの空白や急な症状変化が家族を離職の瀬戸際に追い込んでいる実態と、介護現場と企業をつなぐ連携への強い期待が浮き彫りになりました。

9月の認知症月間に合わせ、調査結果から見えてきた認知症介護と仕事の両立の現場のリアルをお伝えします。

ケアマネジャーの52.2％が、認知症利用者の家族の介護離職を経験

認知症の利用者の家族が介護をきっかけに仕事を辞めたケースがあったかを尋ねたところ、52.2％（47名）が「あった」と回答しました。

第1回調査（n=231）では介護全般について62.3％のケアマネジャーが家族の働き方変更を経験しており、認知症介護に限定した本調査でも過半数が離職ケースを経験していることから、認知症の有無にかかわらず介護離職が広く生じている実態が確認されました。

認知症利用者の介護者、71.1％のケアマネが「3割以上は働いている」と回答

現在担当している認知症利用者のうち、主な介護者（家族）がどの程度就労しているかを尋ねたところ、「5割以上」が38.9％（35名）で最多でした。「3〜4割程度」の32.2％（29名）と合わせると、71.1％のケアマネジャーが「介護者の3割以上は働いている」と回答しています。

「就労者はほぼいない」はわずか6.7％（6名）にとどまり、認知症介護と就労の両立は一部の特殊なケースではなく、ケアマネジャーが日常的に向き合う課題であることがわかります。

約2人に1人のケアマネが「仕事を辞めたい」という相談を受けている

直近1年以内に認知症利用者の家族から「仕事を辞めようと思っている」という相談を受けたことがあるかを尋ねたところ、「よくある」（3.3％）と「ときどきある」（43.3％）を合わせて46.7％（42名）が相談を受けた経験があると回答しました。

約2人に1人のケアマネジャーが、認知症介護に起因する介護離職の意向に直面しています。

仕事との両立、最大の壁は「本人が一人でいる時間帯の安全確認」74.4％

認知症利用者の家族が仕事との両立で特に困っている場面を尋ねたところ（複数選択）、最も多かったのは「本人が一人でいる時間帯の安全確認ができない」（74.4％・67名）でした。

次いで「急な症状の変化（徘徊・興奮等）への対応で仕事を中断せざるを得ない」（63.3％・57名）、「デイサービスの時間外（早朝・夜間・休日）に目が離せない」（50.0％・45名）、「通院・受診の付き添いで仕事を休む頻度が多い」（45.6％・41名）が続きます。

上位4項目はいずれも45％を超えており、認知症介護の特性として、見守りの空白時間・急な症状変化・サービス時間外の不安など、複数の困りごとが重層的に存在していることがわかります。

「職場に介護の状況を説明しづらい（認知症の偏見への懸念）」も24.4％（22名）あり、認知症特有のスティグマが両立の障壁となっている構図もうかがえます。

ケアマネジャーの対応は「傾聴・相談対応」82.2％が最多

ケアマネジャーが実際に行っている支援や工夫を尋ねたところ（複数選択）、最多は「家族の精神的負担を軽減するための傾聴・相談対応」で82.2％（74名）でした。

次いで「家族の勤務状況に合わせたサービス提供時間の調整」73.3％（66名）、「定期巡回やショートステイなど、不在時間をカバーするサービスの提案」66.7％（60名）が続きます。

「特に工夫していることはない」と答えたのはわずか1名で、ほぼ全てのケアマネジャーが何らかの形で仕事との両立を支援しています。

家族が企業に求めるのは「柔軟な勤務時間・テレワーク」71.1％

一方、認知症利用者の家族が勤務先企業に求めている支援として多いと感じるもの（複数選択・上位3つまで）を尋ねたところ、第1位は「柔軟な勤務時間・テレワークの選択肢」71.1％（64名）、第2位は「上司や同僚の理解・配慮」67.8％（61名）、第3位は「介護休業・介護休暇の取得しやすい雰囲気」63.3％（57名）でした。

ケアマネジャーが傾聴やサービス調整を中心に現場で支援を重ねる一方、家族が企業に求めているのは「制度の有無」よりも「柔軟な働き方」や「職場の理解」といった”使える環境”です。

「認知症に関する正しい知識の社内共有」も28.9％（26名）が挙げており、認知症への偏見解消も含めた職場環境の整備が、介護現場の工夫と両輪で求められていることが示されました。

連携先として「企業の人事部門・産業ケアマネ」に63.3％が期待 

認知症利用者家族への支援で連携できたら有効だと思う相手を尋ねたところ（複数選択）、第1位は「認知症疾患医療センター・専門医」66.7％（60名）、第2位は「利用者家族の勤務先企業の人事部門・産業ケアマネ」63.3％（57名）でした。

医療連携への期待が最も高い一方で、企業との連携がわずか3.4ポイント差で第2位に入ったことは注目に値します。

第1回調査（2026年5月実施・231名対象）では83.1％が「企業とケアマネの連携の仕組みは介護離職防止に役立つ」と回答しており、認知症介護の文脈においても、介護現場と企業をつなぐ新たな支援体制への強い潜在ニーズがあることがわかります。

編集部より

今回の調査から浮かび上がったのは、認知症介護ならではの「見守りの空白」が、家族を離職の瀬戸際に追い込んでいるという現実です。

仕事中に本人の安全を確認できない不安、急な徘徊や興奮による仕事の中断、デイサービスの時間外に目が離せない――。認知症介護の困りごとは複数が重なり合い、介護保険サービスの時間帯調整だけでは対応しきれない構造的な課題を抱えています。

ケアマネジャーのほぼ全員が傾聴やサービス調整で何らかの支援を行っている一方、家族が企業に求めているのは「柔軟な働き方」と「職場の理解」。制度があっても使える環境がなければ意味がないという声は、第1回調査から一貫したメッセージです。

そして、6割超のケアマネジャーが「企業の人事部門・産業ケアマネ」との連携を有効と考えている事実は、介護現場からの明確なシグナルといえるでしょう。介護の専門家と企業の人事が情報を共有し、連携できる仕組みが整えば、「誰に相談すればいいかわからない」という家族の孤立を防ぐ一歩になるはずです。

9月は認知症月間です。認知症介護と仕事の両立支援が、企業・行政・介護現場それぞれの立場から前進するきっかけとなれば幸いです。

調査概要

▶ 本調査のプレスリリースはこちら