看取り対応を掲げる老人ホームは全国26.5％｜施設種別で大きな差、割合トップは介護付き有料老人ホーム

2026年8月17日、株式会社クーリエが運営する「みんなの介護研究所」は、老人ホームの「看取り対応」に関する実態調査の結果を公表しました。

介護施設検索サイト「みんなの介護」の5万9,612施設を集計したところ、看取り対応が可能と表示している施設は1万5,804件で、全体の26.5％だったとしています。

施設種別では大きな差がみられ、「看取り対応」の表示だけでなく、実際の医療・介護体制を確認する重要性がうかがえます。

介護付き有料老人ホームは68.0％、特養3.5％、老健1.8％

施設種別で最も割合が高かったのは、介護付き有料老人ホームの68.0％でした。次いで住宅型有料老人ホームが47.2％、サービス付き高齢者向け住宅が34.7％となっています。

4位は高齢者住宅の24.1％、5位はグループホームの21.7％でした。一方、ケアハウスは3.7％、特別養護老人ホームは3.5％（384件／1万1,012件中）、介護老人保健施設（老健）は1.8％（72件／4,067件中）にとどまりました。

ただし、この数字は実際の看取り実施率や医療対応力を比較したものではなく、施設側が掲載ページで看取り対応を表示している割合です。

特養や老健でも看取りに対応している施設があるため、割合の低さだけで対応の可否を判断することはできません。

編集部より

看取りを希望する場合、「対応可」という表示だけでは分からない部分があります。看護職員の配置や医師の往診、夜間・緊急時の対応、看取り実績など、具体的な体制は施設によって異なります。

今回の調査は施設種別による情報発信の違いを知る材料になりますが、数字だけで対応力を比較するのは難しいでしょう。本人や家族の希望を踏まえ、施設がどこまで対応できるのか確認することが重要です。

出典：みんなの介護（株式会社クーリエ）「看取り対応実態調査」（2026年8月）