東京都は2026年8月21日、元気で自立した高齢者の住まいの選択肢を広げるため、「東京都高齢者いきいき住宅認定制度」を開始しました。
この制度は、見守り機能や防犯対策、住民同士の交流機会などに配慮した高齢者向け賃貸集合住宅を、東京都が認定するものです。
2026年10月21日には、都民投票によって選ばれた「認定マーク」も発表されました。
本記事では、東京都高齢者いきいき住宅認定制度の目的や3つの認定モデル、入居対象者、認定住宅の探し方について解説します。
目次
この記事でわかること
- 東京都高齢者いきいき住宅認定制度の目的と対象となる住宅
- セーフティ・セレクト・アドバンストの3つの認定モデルの違い
- 入居の対象となる人と、都民投票で決まった認定マーク
東京都が「高齢者いきいき住宅認定制度」を開始
東京都は2026年8月21日から、「東京都高齢者いきいき住宅認定制度」の運用を開始しました。
高齢者が安心して暮らし続けるためには、身体状況や生活スタイルに合った住まいを選べることが重要です。
一方で、介護施設への入居までは必要なくても、1人暮らしへの不安や、地域とのつながりの減少を感じる高齢者もいます。
今回の制度は、こうした高齢者の住まいに関するニーズに対応するため、自立した生活を送りながら、見守りや交流を通じて安心して暮らせる賃貸住宅の普及を目指すものです。
東京都が一定の基準を満たす住宅を認定・公表することで、高齢者本人や家族が住み替え先を検討する際の判断材料になることが期待されます。
高齢者いきいき住宅認定制度の目的と概要
東京都高齢者いきいき住宅認定制度は、見守り機能や防犯対策設備を備え、居住者同士の交流にも配慮した賃貸集合住宅を東京都が認定する仕組みです。
認定の対象には、新築住宅だけでなく、既存住宅や認定基準に適合するよう改修した住宅も含まれます。
ただし、老人福祉施設や有料老人ホーム、認知症グループホームは対象外です。
つまり、介護サービスを提供する施設ではなく、自立した高齢者が生活するための賃貸住宅を対象としています。
また、認定の有効期間は3年間で、所定の非更新の届出がない場合は自動更新される仕組みです。
認定住宅だからといって、介護職員の常駐や介護サービスの提供が保証されるわけではありません。住宅ごとの見守り内容や生活支援の範囲を確認することが大切です。
3つの認定モデルと認定基準の違い
東京都高齢者いきいき住宅には、「セーフティモデル」「セレクトモデル」「アドバンストモデル」の3つの認定モデルがあります。
それぞれの特徴は以下のとおりです。
| 認定モデル | 主な特徴 |
|---|---|
| セーフティモデル | 見守り機能や防犯対策設備などを備え、交流機会にも配慮した住宅 |
| セレクトモデル | セーフティモデルの取組に加え、安心で快適な住生活にも配慮した住宅 |
| アドバンストモデル | セレクトモデルの取組に加え、交流促進施設などを備えた住宅 |
認定基準は、見守りや防犯、住環境、交流などに関する7分野で構成され、モデルごとに必須項目と選択項目が設けられています。
セーフティモデルでは所定の必須項目への適合が求められ、セレクトモデルでは必須項目に加えて一定数以上の選択項目への適合が必要です。
アドバンストモデルでは、さらに分野ごとに定められた選択項目への適合が求められます。
なお、認定基準は新築住宅と既存・改修住宅で分けて設定されており、セーフティモデルの対象は既存住宅・改修住宅に限られます。新築住宅が認定を受けられるのは、セレクトモデルとアドバンストモデルの2つです。
このように、認定モデルによって住宅に求められる設備や取組の水準が異なるため、住み替えを検討する際の比較材料として活用できます。
入居の対象となる人は?
東京都高齢者いきいき住宅は、常時介護を必要としない程度に、自立した生活を送れる方を対象としています。
また、認定を受ける住宅では、入居世帯のおおむね8割以上が「高齢者世帯」であることが要件です。
ここでいう高齢者世帯とは、60歳以上の方と、配偶者など認められた同居者で構成される世帯を指します。
同居者として認められるのは、次の方です。
- 配偶者(事実婚を含む)
- 60歳以上の親族
- パートナーシップ制度による証明を受けた方
そのため、60歳以上の方が配偶者と一緒に暮らす場合なども想定されています。
なお、住宅全体の入居世帯の「おおむね8割以上」という基準は、認定住宅としての要件です。残りの世帯について、一律に入居できる人を定めたものではありません。
実際の入居条件や募集方法については、各住宅の事業者に確認する必要があります。
都民投票で認定マークが決定
東京都は2026年10月21日、高齢者いきいき住宅を広く知ってもらうための「認定マーク」を決定したと発表しました。
認定マークは、3つの候補から都民投票によって選ばれています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 投票期間 | 2026年8月21日~9月30日 |
| 投票総数 | 19,470票 |
| 決定マークの得票数 | 10,887票 |
| 発表日 | 2026年10月21日 |
決定したマークは、人が交わってハートの形になる配置を通じて、人と人とのつながりを表現したデザインです。
このデザインには、高齢者が周囲とのつながりを保ちながら、安心して暮らせる住環境を目指すという制度の理念が表れています。
東京都は今後、この認定マークを活用し、制度の普及啓発に取り組む方針です。
認定住宅の探し方・問い合わせ先
東京都高齢者いきいき住宅の認定情報は、東京都住宅政策本部の公式ホームページで公表される予定です。
2026年10月22日時点では、認定住宅の一覧は準備中とされており、具体的な物件情報は公表されていません。
今後、住宅の所在地や認定モデルなどが公表されれば、住み替え先を探す際の参考になるでしょう。
最新情報は、「東京都高齢者いきいき住宅認定制度」のページで確認できます。
制度について不明な点がある場合は、東京都の担当部署に問い合わせてください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 担当部署 | 東京都住宅政策本部 民間住宅部 安心居住推進課 高齢者事業担当 |
| 電話番号 | 03-5320-4967(直通) |
高齢者の住まい選びに新たな選択肢
東京都高齢者いきいき住宅認定制度は、元気で自立した高齢者が、見守りや交流のある環境で安心して暮らせる賃貸住宅の普及を目指す制度です。
3つの認定モデルが設けられており、住宅の設備や取組内容に応じて東京都が認定します。
ただし、介護施設とは異なるため、入居を検討する際は、将来介護が必要になった場合も住み続けられるのか、どのような支援を受けられるのかを事業者に確認しておくことが重要です。
介護が必要になる前の住まいの選択肢として、今後の認定住宅の公表に注目したいところです。
参照元:東京都 東京都高齢者いきいき住宅認定制度、東京都高齢者いきいき住宅認定制度要綱、東京都高齢者いきいき住宅認定制度実施要領、東京都報道発表(2026年8月21日)制度開始、東京都報道発表(2026年10月21日)認定マーク決定

「福祉現場の架け橋」として、20年の経験から心に寄り添うヒントを。
介護福祉士および保育士として、高齢者介護から障がい福祉、保育まで、世代を問わず20年以上福祉の最前線に携わる。現場での豊富な実践経験を活かし、単なる制度解説に留まらない「介護する側・受ける側」双方の気持ちに寄り添った発信が持ち味。複雑な介護保険制度も、家族の視点に立って分かりやすく紐解きます。
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