「家族に認知症の症状が現れ始め、これからの生活が心配」「高齢の家族のことが心配だが、日中の様子を見に行けないので介護サービスを利用して他者に見守ってもらいたい」と悩まれている方もいるのではないでしょうか。

介護予防認知症対応型サービスは、認知症の方やその予備軍の方が、できる限り自宅で自立した生活を継続できるよう支援するサービスです。専門的なケアを受けることで、認知症の進行を遅らせ、QOLの維持・向上が期待できます。 

そこで、この記事では介護予防認知症対応型サービスの種類や対象者、費用などについて詳しく解説します。自身や家族の状況に合ったサービス選びの参考にしてください。

地域に密着した介護予防認知症対応型サービスの特徴

地域密着型サービスとは、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、その地域の実情に合わせて様々なサービスを提供するものです。認知症の高齢者や要介護状態の高齢者が、できる限り自分らしく生活を続けられるように、地域社会全体で支えることを目的としています。

介護予防認知症対応型サービスは、地域密着型サービスの中でも介護予防を目的として提供されています。小規模で家庭的な雰囲気の中でサービスを受けられたり、利用者の意思を尊重し個別ケアを重視している点が特徴です。

認知症対応型サービスとの違い

介護予防認知症対応型サービスと認知症対応型サービスは、どちらも認知症の高齢者の方を対象に専門的なケアを提供するサービスです。この2つの大きな違いは対象者の介護度の違いです。

《介護予防認知症対応型サービス》
要支援1・2と認定された方が利用対象

《認知症対応型サービス》
要介護1以上の方が利用対象

対象者が異なるため、サービスの内容や目的も違います。介護予防認知症対応型サービスは、軽度認知症の方の症状の進行を遅らせることや、できる限り自立した生活を送れるようサポートをすることが目的です。

一方、認知症対応型サービスは、中度以上の認知症の方を対象としているため、日常生活のサポートや介護を中心にサービスが提供されています。

介護予防認知症対応型通所介護(デイサービス)とは

介護予防認知症対応型通所介護は、要支援1・2と認定された認知症の方が利用できるデイサービスです。以下のような活動を通して脳を刺激し、認知機能の低下を遅らせる効果が期待できます。

• 日常生活支援(食事・入浴・排せつ　等)
• 機能訓練
• 口腔機能向上サービス　等

また、介護予防認知症対応型通所介護は、利用者の状態に合わせて以下の3つの形態に分かれています。

単独型

単独型は、介護予防認知症対応型通所介護のサービスのみを提供する施設です。特別養護老人ホームや病院などの他の施設に併設されていません。そのため、施設内の環境や活動内容、スタッフの配置などが、認知症の方に適したものになっているのが特徴です。

併設型

併設型は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等、他の介護施設に併設されている施設です。施設の規模が大きく、様々な種類のサービスを利用できる場合があります。また、基本的な通所介護のサービスに加え、医療や介護サービスをワンストップで受けられる体制が整っていることも特徴です。

共用型

認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)や地域密着型特定施設などの、食堂もしくは共同生活室などを使用してサービスを提供する形態です。単独型や併設型に対し、共用型は少人数でアットホームな雰囲気の中で、サービスを受けられるのが特徴です。

介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)とは

介護予防認知症対応型共同生活介護は、要支援2と認定された認知症の方のみ利用できるサービスです。1事業所あたり、原則3つのユニットから成り立ちます。

ユニット(共同生活住居)とは、入居者が共同生活を送るための、いわば「小さな家」のようなものです。通常、1ユニットは5～9人の利用者で構成されています。 各ユニットには、居室やリビング、キッチンなどの生活空間が備わっており、入居者一人ひとりの個性や生活リズムに合わせたケアが受けられます。

このサービスでは、入浴や排せつ、食事等の日常生活上の支援や、機能訓練を受けることが可能です。利用者ができる事は自分で行うことを促し、身体機能や認知機能を維持・向上させ、自立した生活をサポートします。

また、地域の福祉活動に参加したり、ボランティアの方と交流したりすることで社会とのつながりを保ちます。

介護予防認知症対応型サービスにおいて利用者が負担する費用は？

介護予防認知症対応型サービスを利用する際の費用は、サービスの種類や事業所によって異なるため注意が必要です。本項では、主なサービスである介護予防認知症対応型通所介護(デイサービス)と、介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の費用目安をご紹介します。

介護予防認知症対応型通所介護(デイサービス)の費用

介護予防認知症対応型通所介護(デイサービス)の基本費用は、事業所の形態や利用時間、利用者負担割合などにより異なります。さらに、基本費用に加算や減算がされるため、実際に支払う費用自体は利用者の状況によって変わります。

単独型、併設型、共用型それぞれの基本費用の目安については、以下の通りです。

単独型

※サービス提供時間が「7時間以上8時間未満の場合」

	要支援1	要支援2
1回あたりの基本サービス費	859円（1割負担の場合）	959円（1割負担の場合）

併設型

※サービス提供時間が「7時間以上8時間未満の場合」

	要支援1	要支援2
1回あたりの基本サービス費	771円（1割負担の場合）	862円（1割負担の場合）

共用型

※サービス提供時間が「7時間以上8時間未満の場合」

	要支援1	要支援2
1回あたりの基本サービス費	483円（1割負担の場合）	512円（1割負担の場合）

介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の費用

介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の基本費用は、初期費用と月額費用に分かれます。利用する施設によって費用は大きく異なるため、施設見学時などに初期費用や月額費用を必ず確認するようにしましょう。

初期費用には、以下のようなものがあります。

入居一時金	0円～数百万円
敷金	家賃の1～6ヶ月分程度

入居一時金は、施設を退去する際に一部が変換される場合があります。施設ごとに異なるため入居前に確認しておきましょう。

月額費用の相場は12万円～30万円程度です。しかし、この金額も施設によっては大きく変わります。

家賃・管理費	6万円～20万円程度
食費	4万円～8万円程度
水道光熱費	1万円～3万円程度
介護サービス費	1日あたり760円(1割負担の場合)

上記の他に、必要に応じて寝具のレンタルやクリーニング代、理美容代、おむつ代、行事費などの費用がかかる場合もあります。

介護予防認知症対応型サービスを利用したい場合は？

介護予防認知症対応型サービスを利用したい場合、まずは市区町村の窓口に相談することが重要です。認知症の方やそのご家族にとって、サービス利用の流れや手続きは複雑に感じられるかもしれません。しかし、担当者が丁寧に説明し、適切なサービスにつなげてくれるので安心してください。一人で抱え込まず、まずは相談することから始めましょう。

本項では、利用までの流れを順に説明していきます。

①市区町村の窓口に介護サービスに関する相談をする

介護予防認知症対応型サービスを利用するには、まず市区町村の窓口に相談しましょう。窓口では、認知症の方の状況や家族の状況をお聞きし、必要なサービスについてアドバイスします。

また、サービスを利用するための手続きについても説明します。わからないことや不安なことがあれば、遠慮なく相談しましょう。

②要介護認定の申請をして要支援1・2の認定を受ける

介護予防認知症対応型サービスを利用するには、要支援1または2の認定が必要です。要支援認定は、市区町村の窓口で申請します。申請には、主治医の意見書や認定調査の結果などが必要となります。

認定調査では、認知症の方の心身の状況や生活状況などを確認します。調査結果をもとに、介護認定審査会で要支援1または2の認定が行われます。

※要支援1の基準・・・1日の介護に25分以上32分未満の時間が必要
※要支援2の基準・・・1日の介護に32分以上50分未満の時間が必要

③地域の事業所の情報収集を行い体験・見学をする

要支援認定を受けたら、実際にサービスを提供する事業所を選びます。事業所選びは、利用者本人の希望や状況に合わせて行うことが大切です。多くの事業所では、体験利用や見学を受け付けています。

実際の雰囲気やスタッフの対応などを確認し、利用者本人が安心して通えるかどうかを見極めましょう。体験利用や見学の際は、ご家族も同行し、サービス内容や利用方法について確認すると良いでしょう。

④サービスを提供する事業所と契約をする

事業所が決まったら、サービス利用に関する契約を交わします。契約書には、サービス内容や利用料金、注意事項などが記載されています。わからない点があれば、事業所の担当者に説明を求めましょう。

契約内容に納得したら、契約書に署名・捺印します。契約締結後は、事業所との連絡を密にとり、利用者の状況変化などを伝えていくことが大切です。

⑤利用者に最適なケアプランを作成してもらう

事業所との契約後、ケアマネジャーがケアプランを作成します。ケアプランは、利用者の心身の状況や生活状況に合わせて、必要なサービスの内容や頻度などを定めたものです。ケアプラン作成には、利用者本人やご家族の意向も反映されます。

ケアマネジャーとよく話し合い、利用者本人にとって最適なプランを作成しましょう。ケアプランは、利用者の状況に変化があれば、随時見直しが行われます。

⑥サービスを利用開始する

ケアプランが作成されたら、いよいよサービスの利用が始まります。初めは慣れないことも多いかもしれませんが、徐々に生活リズムを整えていきましょう。

サービス利用中に気になることがあれば、事業所のスタッフやケアマネジャーに相談するようにします。利用者の状況に変化があった場合も、速やかに報告し、ケアプランの見直しにつなげることが大切です。サービスを利用しながら、利用者本人が安心して過ごせる環境を整えていきましょう。

認知症の高齢者が利用できるサービスを上手に活用しましょう

介護予防認知症対応型サービスは、認知症の方の尊厳を守りながら、その方らしい生活を支えるためのサービスです。サービスを利用することで、認知症の進行を遅らせたり、ご家族の介護負担を軽減したりすることができます。

特に要支援2と判断されると、利用できるサービスの選択肢も広がります。要介護判定がされなくても、認知症の方に向けたサービスの種類は豊富にあるため、まずは市区町村の窓口に相談してみましょう。

参考元：厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索　認知症対応型通所介護」、厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索　認知症対応型共同生活介護」、厚生労働省「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」、厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索　介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用の流れ」、厚生労働省「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護」