訪問介護サービスは、ホームヘルパーが利用者の日常生活をサポートします。しかし「どのように利用を始めるのか」「どんなサービスを受けられるのか」「費用はどれくらいかかるのか」といった疑問を持つ方も多いでしょう。

本記事では、訪問介護サービスについての基礎知識をわかりやすく解説します。サービス内容や利用手順、費用の具体例など、初めて訪問介護を利用する家族が安心して利用できるようサポートします。ぜひ最後までお読みください。

訪問介護（ホームヘルプ）とは？

訪問介護（ホームヘルプ）とは、 利用者の自宅にホームヘルパー（訪問介護員）が訪問し、日常生活をサポートする介護サービス です。このサービスは、主に要介護認定を受けた高齢者を対象に提供され、介護保険制度に基づいて実施されます。利用者が自宅で生活を続けられるように、食事や入浴、掃除や買い物など、日常生活に必要な支援を提供します。

訪問介護（ホームヘルプ）の目的と役割：利用者の暮らしと自立を支える

訪問介護の目的は、利用者が住み慣れた自宅での生活をできる限り維持し、自立を目指すことです。利用者にとって、自宅という環境は身体的・心理的な安心感を与える重要な場所であり、その生活を支え続けることが訪問介護の本質的な役割となります。

住み慣れた環境での生活をサポート

訪問介護は、利用者が慣れ親しんだ地域や家庭の中で、これまで通りの日常生活を続けられるよう支援します。例えば、掃除や洗濯、食事の準備といった家事の援助だけでなく、入浴や排泄などの身体的な援助も通じて、利用者の快適な生活環境を整えます。

自立支援を重視

訪問介護の特徴として、利用者の自立を目指した支援が挙げられます。単に利用者の生活を全て代行するのではなく、利用者が自身で可能な範囲で行動できるよう促す自立支援型のサービスが主軸です。例えば、着替えや食事などで必要最低限のサポートを行いつつ、利用者が自分の力でできる部分を見守ることで、生活への意欲を引き出します。

家族と連携しながら進める重要なサービス

訪問介護は単なる「お手伝い」ではありません。利用者が自分らしく、そして安心して生活を送るために、ホームヘルパーと利用者、さらにはその家族が協力して支援を行う点が大きな特徴です。

ホームヘルパー（訪問介護員）とはどんな人？

訪問介護の仕事を担うホームヘルパーには、さまざまな資格や研修を修了した人がいます。それぞれの資格や研修には、対応できるサービスの範囲や専門性に違いがあります。以下は、主な資格や研修の種類について詳しく説明します。

介護福祉士

介護分野における国家資格で、ホームヘルパーとしての最も専門的な資格です。介護の実務経験や専門学校での学習を経て、国家試験に合格することで取得できます。介護福祉士は、身体介護や生活援助に加え、利用者やその家族への相談・助言を行い、他職種とも連携します。そのため、単なる介護の提供者ではなく、利用者の生活全体を支える重要な役割を担っています。

介護職員初任者研修修了者

介護分野の入門資格として広く知られています。この資格は、介護未経験者でも取得しやすく、訪問介護の現場でも多くの人が活躍しています。

研修では、基本的な介護技術や利用者への接し方、介護に関する基礎知識を学びます。修了後は、日常生活の援助や身体介護を行うことが可能です。この資格をきっかけに、さらに専門性の高い資格取得を目指す人も少なくありません。

介護職員実務者研修修了者

実務者研修は、初任者研修よりも専門性が高い資格です。研修では、利用者の健康状態の観察についても学びます。この資格を持つホームヘルパーは、身体介護や生活援助のスキルが向上し、より幅広いサービスを提供できる点が特徴です。

生活援助従事者研修修了者

この研修を修了した人は、掃除や買い物、調理といった日常生活のサポートを中心に行います。身体介護は行えませんが、利用者の生活基盤を支える大切な役割を果たします。短期間で修了できる研修であるため、まず生活援助に特化した形で介護の仕事に携わりたい人に適しています。

旧制度での資格修了者

かつて「ヘルパー1級」「ヘルパー2級」として知られていた資格は、2012年度に廃止され、現在の「初任者研修」や「実務者研修」に移行しました。「ヘルパー2級」は初任者研修とほぼ同等の内容で、介護職の入り口として多くの人が取得していました。「ヘルパー1級」は実務者研修に近い高度な資格でした。これらの資格を持つベテランのホームヘルパーは、長年の経験を活かし、現場で大きな役割を果たしています。資格制度は変わりましたが、旧制度修了者のスキルは今も利用者を支えています。

訪問介護で受けられるサービスの内容を解説

訪問介護では、身体介護と生活援助の2つのカテゴリに分けられたサービスが提供されます。それぞれ利用者のニーズに応じた支援内容となっており、家庭での生活を支える大きな役割を担っています。以下ではそれぞれの主なサービスを紹介します。

身体介護

身体介護では、利用者の日常生活を支えるための直接的な身体のサポートが行われます。

1. 排泄・食事介助

・排泄介助

・食事介助

・専門的配慮をもって行う調理

利用者が安心して快適に排泄や食事を行えるよう、排泄介助ではプライバシーを尊重しながら適切に支援を行い、食事介助では個々の身体の状態や好みに合わせて対応し、調理においても健康状態や必要な制限に配慮してサポートを提供します。

2. 清拭・入浴・身体整容

・清拭（全身清拭、部分的な清拭）

・入浴（全身浴、部分浴、洗髪など）

・身体整容（洗面、更衣、爪切りや髭剃りなど日常的な身だしなみの支援）

利用者の清潔を保つことで感染症を予防し、健康と快適な生活を維持します。入浴が困難な場合には清拭を行い、皮膚の状態をチェックします。身体整容では利用者の尊厳を大切にしながら、日常生活で必要な身だしなみのケアをサポートします。

3. 移動支援

・外出時の介助

外出介助では、買い物や通院など日常生活を支える行動を支援します。

4. 日常生活の支援

・起床や就寝の介助

・服薬の介助（服薬の準備や後片付けなど）

起床や就寝の際に、安全でスムーズな動作を支援し、利用者の一日の生活リズムを整えます。服薬介助では、薬を正確に服用できるよう確認し、必要に応じてサポートを行います。

5. 見守り的援助

・自立生活支援や重度化防止を目的とした見守り

・安全を確保しながら、必要時には即座に介助を提供

利用者の自立を促進するために、日常生活を見守りながら安全を確保します。自立支援や生活の質（QOL）向上を目指し、利用者の可能性を尊重した支援を行います。また、必要に応じて即座に適切な介助を提供し、安心感を与えます。

生活援助

生活援助は、利用者の家庭内で必要な家事をサポートするサービスです。利用者の体に直接触れる支援ではありませんが、日常生活を快適に維持するために欠かせません。

1. 掃除

・居室やトイレ、テーブルなどの清掃

・ゴミ出し

・清掃道具の準備や後片付け

利用者が清潔で快適に過ごせる環境を整えるための支援です。ゴミ出しや掃除だけでなく、作業前後の準備や片付けも含め、利用者の負担を軽減します。

2. 洗濯

・洗濯機や手洗いなどでの洗濯

・物干しや乾燥作業、洗濯物の取り入れと収納

・アイロンがけ

利用者の衣類を清潔に保つための支援です。衣類を乾燥させ、整えて収納することで、清潔感のある生活をサポートします。また、アイロンがけも含まれ、外出時や日常生活での身だしなみを整えるお手伝いをします。

3. ベッドメイク

・シーツや布団カバーの交換（利用者不在時）

利用者が清潔で快適な睡眠環境を確保できるよう、ベッドの整備を行います。利用者が不在の間に作業を行うことで、作業時の負担を軽減します。

4. 衣類の整理・補修

・衣類の整理や季節物の入れ替え

・ボタン付けや破れの修繕など衣類の簡単な補修

利用者が衣類を整理整頓して使いやすくできるよう支援します。また、簡単な補修も行い、衣類の長期的な使用をサポートします。

5. 調理・配下膳

・一般的な家庭料理の調理

・配膳や後片付け

利用者が適切な食事をとれるよう、日常的な家庭料理を提供します。食事を準備するだけでなく、配膳や後片付けも行い、利用者が負担なく食事を楽しめる環境を整えます。

6. 買い物・薬の受け取り

・日用品や食品の買い物

・薬の受け取り

利用者が日常生活に必要な物品を確実に入手できるようサポートします。処方箋に基づいて薬の受け取りも行い、利用者の健康管理がスムーズに進むよう支援します。

訪問介護では、利用者が必要とする支援を的確に提供することが重視されますが、同時に「利用者の自立を妨げない範囲で行う」という観点も重要です。サービス内容を理解し、適切に活用することで、家庭での生活をより快適なものにすることができます。

訪問介護の利用手順

訪問介護サービスを利用するには、介護保険制度を通じた手続きが必要です。以下では、具体的な流れを3つのステップに分けて解説します。

要介護認定を受ける

訪問介護を利用するためには、まず 要介護認定 を受ける必要があります。これは、介護保険制度に基づいて支援を受けるための第一歩です。

• 手続きの流れ
  1. 申請：市町村の窓口で「要介護認定」の申請を行います。本人または家族が申請することが一般的です。
  2. 調査：市町村の職員や委託調査員が自宅を訪問し、身体の状態や生活状況を確認します。
  3. 判定：調査結果や医師の意見書をもとに、介護認定審査会が要介護度を判定します。
• 結果通知

要介護1～5（介護が必要な度合い）または要支援1～2（軽度の支援が必要）が認定されると、介護保険を利用して訪問介護を受けることが可能になります。

ケアマネジャーとの相談

要介護認定を受けた後は、 ケアマネジャーに相談し、訪問介護の導入を検討します。

• ケアプランの作成

ケアマネジャーが利用者や家族と話し合いながら、利用者に最適な介護サービスを組み合わせた「ケアプラン」を作成します。この中で訪問介護が必要と判断された場合、訪問介護サービスがケアプランに組み込まれます。

• 訪問介護事業所の選定と契約

ケアプランに基づき、利用者や家族の希望を反映しながら、訪問介護事業所を選定します。その後、選定した事業所と契約を結びます。契約時にはサービス内容や料金体系について詳しく確認します。

訪問介護サービス開始

訪問介護事業所と契約が完了したら、いよいよサービスがスタートします。

初回訪問時の流れ

ヘルパーとの顔合わせ：担当するホームヘルパーと利用者・家族が面会し、サービスの具体的な進め方を確認します。

具体的なサービス内容の確認：利用者の要望やケアプランに基づき、どのような支援を行うか詳細を決めます。

サービス提供開始：決定したスケジュールに従い、訪問介護が開始されます。

利用開始後のフォローアップ

 サービスを利用していく中で、ケアプランやサービス内容の見直しが必要になる場合があります。この際もケアマネジャーが窓口となり、柔軟に対応します。

訪問介護を利用する手続きは、一見複雑に思えるかもしれません。しかし、ケアマネジャーが中心となってサポートしてくれるため、利用者や家族は安心して手続きを進めることができます。初めての方も、一歩ずつ手順を踏むことでスムーズにサービスを受けられるようになります。

ホームヘルパーができること・できないこと

初めて訪問介護を利用する際に、「ヘルパーにどこまでお願いできるのか」という疑問を持つ方も多いかと思います。以下に、訪問介護で提供されるサービスの範囲をQ&A形式でまとめました。

Q1. 買い物をお願いすることはできますか？

• A. できます。
  ヘルパーが日常生活援助として買い物代行を行います。ただし、利用者本人の日用品や食料品が対象で、家族全員分の買い物は対象外です。

Q2. 家の中の掃除をしてもらえますか？

• A. できます。
  利用者が生活する範囲（居室やリビングなど）の掃除が可能です。ただし、大掃除や庭の手入れなど、通常の生活援助を超える作業はできません。

Q3. 病院への送迎や付き添いを頼めますか？

• A. 部分的に可能です。
  訪問介護では、病院への付き添いは可能ですが、送迎（車両の運転）は対象外です。この場合、通院等介助という別のサービスを利用する必要があります。

Q4. 家族の食事作りをお願いできますか？

• A. 基本的にできません。
  訪問介護は、あくまで利用者本人の支援が目的です。同居家族の食事準備や家事代行は対象外となります。ただし、利用者が家族と同じ食事をする場合、同時に準備することは可能です。

Q5. ヘルパーに話し相手になってもらえますか？

• A. 可能です。
  ヘルパーは日常生活を支える存在であり、利用者の孤独感を軽減するための話し相手も大切な役割の一つです。ただし、訪問時間内に提供される他の支援を妨げない範囲で行われます。

訪問介護の費用について

訪問介護を利用する際の費用は、介護保険が適用されるため、基本的には介護サービスにかかった利用料金の1割、一定以上の所得がある場合は2割または3割が利用者負担となります。利用料金はサービス内容や提供時間、地域区分によって異なり、また加算料金が加わる場合もあります。以下に、訪問介護費用の概要をまとめます。

基本利用料金

訪問介護の料金は「身体介護」「生活援助」などのサービス内容に応じて単位が設定されており、これに地域ごとに決まる1単位あたりの単価を乗じて算出されます。

区分	1回あたりの所要時間	基本利用料	1割負担	2割負担	3割負担
身体介護	20分以上30分未満	2,440円	244円	488円	732円
	30分以上１時間未満	3,870円	387円	774円	1,161円
	１時間以上１時間30分未満	5,670円	567円	1,134円	1,701円
	以降30分を増すごとに算定	820円	82円	164円	246円
生活援助	20分以上45分未満	1,790円	179円	358円	537円
	45分以上	2,200円	220円	440円	660円

※令和6年12月時点の介護報酬より算出（1単位＝10円として計算）

加算料金

利用状況やサービスの提供条件によっては、以下のような加算料金が適用されることがあります。

初回加算：初めて訪問介護を利用する場合に1か月200単位（1割負担で200円）

夜間・早朝加算：夜間（18時～22時）、早朝（6時～8時）のサービス提供で基本料金の25％を加算

深夜加算：深夜（22時～翌6時）のサービス提供で基本料金の50％を加算

緊急時訪問介護加算：緊急時にサービスを提供した場合に1回100単位（1割負担で100円）

費用負担軽減制度

訪問介護サービスを利用する際には、所得や生活状況に応じた費用負担軽減制度を活用することができます。以下では、具体的な条件や活用例について説明します。

高額介護サービス費

対象者
介護サービス費の自己負担額が高額になり、月ごとの負担上限額を超えた場合。
所得区分と上限額の例
市町村民税非課税世帯：月額15,000円
一般世帯：月額44,400円
現役並み所得者：月額93,000円（収入額によって異なる）
補足
上限を超えた分の費用は、後日申請を行うことで払い戻しを受けることができます。

高額医療・高額介護合算制度

対象者
医療費と介護費の合算額が年間の上限額を超えた場合。
条件
同一世帯内での医療費と介護費の合算が対象。
所得区分に応じて上限額が異なる。
補足
所得区分が低い場合、上限額は34,000円（年間）。
所得が多い世帯の場合、上限額は67万円程度。

社会福祉法人等による軽減制度

対象者
低所得者で生活保護に近い状況にある方。
条件
世帯の収入が市町村民税非課税レベルであること。
貯蓄や資産が一定以下であること。
補足
通常1割負担の介護費用が、4分の1に軽減されます。

注意事項

訪問介護の利用料金は事業所や地域区分、サービス内容によって異なるため、詳細は各事業所や自治体にお問い合わせください。また、介護保険適用外のサービスは全額自己負担となります。

訪問介護を選ぶ際のポイント

訪問介護サービスを効果的に活用するためには、自分に合った事業所を選ぶことが重要です。ここでは、事業所選びのポイントと初めて利用する際の注意点を解説します。

事業所選びのポイント

1. サービス内容を確認する
   • 提供されるサービスが自分や家族のニーズに合っているかを確認します。
     例：身体介護が必要なのか、生活援助が中心なのか。
   • 事業所によっては、利用者の希望に柔軟に対応できるところもあります。
     
2. 事業所の評判を調べる
   • インターネットの口コミや地域の評判を参考に、信頼できる事業所を選びましょう。
   • 地域のケアマネジャーや介護経験者にアドバイスを求めるのも効果的です。
     
3. 利用者とヘルパーの相性を重視する
   • ヘルパーは利用者の日常生活に深く関わるため、相性が重要なポイントとなります。
   • 初回訪問時にヘルパーと利用者が直接顔合わせし、話しやすい雰囲気や丁寧な対応があるかを確認します。

初めて利用する際にチェックしておきたいこと

1. 契約内容をしっかり確認する
   • サービスの内容、料金、訪問時間、利用回数などが明記されているか確認します。
   • 解約や変更の手続きについても事前に把握しておくことが重要です。
2. ケアプランとの整合性を確認する
   • ケアマネジャーが作成したケアプランに基づいたサービスが提供されるかを確認します。
   • サービスが利用者の生活や状況に合っているか、必要に応じてケアマネジャーに相談しましょう。
3. 事業所の対応力を見る
   • 急なトラブルや予定変更にどの程度柔軟に対応してくれるかを確認します。
   • 電話や問い合わせの対応がスムーズであることも信頼の指標になります。
4. 研修制度やスタッフの質を確認する
   • ヘルパーが定期的に研修を受けているか、介護の質を高める取り組みが行われているかを調べましょう。

訪問介護事業所を選ぶ際には、サービス内容や評判だけでなく、 利用者とヘルパーの相性やケアプランの整合性も重視しましょう。適切な事業所を選ぶことで、利用者も家族も安心してサービスを受けられる環境を整えることができます。

まとめ

はじめて訪問介護を検討する方にとって、どこから始めればよいのか迷うことも多いでしょう。その際は、まず ケアマネジャーに相談すること をおすすめします。ケアマネジャーは、利用者や家族の状況を把握した上で、適切なサービス内容や事業所の選定をサポートしてくれる心強い存在です。訪問介護は、一人で抱えがちな介護の悩みを解決し、利用者と家族双方にとってより良い生活を実現するための有効な手段です。ぜひ本記事を参考に、訪問介護サービスを前向きに検討してみてください。

参照元：厚生労働省 訪問介護