介護現場を支える人に知ってほしい！大田区の介護政策を議論する2つの会議

介護サービスの現場で働く方々や、地域の高齢者支援に関わる関係者にとって、自治体がどのような方針で介護・福祉政策を進めているかを知ることは非常に重要です。

大田区では、令和7年10月に高齢者福祉と介護保険事業の今後を方向づける2つの重要な会議が開催予定。いずれも、地域包括ケアを支える「計画」と「実行」の両輪を担うもので、現場の介護専門職や事業者にとっても注目すべき内容です。

なぜ今、この2つの会議が注目されているのか

令和7年10月に開催されるのは、

これらは、大田区が進める地域包括ケア体制の中で、計画の推進（制度設計）と現場の実行（地域運営）をそれぞれ担っています。

同じ月に両会議が行われるのは、区が計画と実務を一体的に見直し、より実効性のある地域包括ケアを目指している証といえるでしょう。

まず注目したいのが、「令和7年度　第2回大田区高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議」です。この会議は、大田区の高齢者福祉施策と介護保険事業計画の進行状況を確認し、課題や改善策を検討する場として位置づけられています。

議論の内容は、介護サービス基盤の整備方針や今後の介護保険料の算定、地域資源の活用方針など、現場の運営にも直結するものです。

お問い合わせ先は以下の2か所となっています。

傍聴を希望する方は、電話またはFAXで申し込むことができます。FAXの場合は、以下の内容を明記してください。

申込期限は、令和7年10月14日（火曜日）午後5時までです。また、手話通訳など配慮が必要な場合は10月7日（火曜日）までに要連絡となっています。

もう1つの会議、「大田区地域包括支援センター運営協議会」は、地域包括支援センターの運営や活動内容を評価・協議する場です。センターが行う高齢者の総合相談、介護予防、権利擁護などの取り組みが、地域の実情に沿って適正に行われているかを確認します。

この協議会は、行政・事業者・住民が一体となり、地域包括ケアを支える“現場の声”を反映させる重要な仕組みといえます。

申込期限である令和7年10月24日（金曜日）令和7年10月24日までに、上記の高齢福祉課まで電話またはFAXでお問い合わせの上、申し込みを行ってください。

大田区が10月に開催する二つの会議は、地域包括ケアの根幹を担う「制度設計」と「実行体制」を確認・改善するためのものです。

制度を現場へ、現場の声を制度へ。

介護の最前線で働く方、地域で支え合いの仕組みづくりに関わる方にこそ知ってほしい、「地域の未来を決める会議」といえます。