令和6年度介護報酬改定の「効果検証調査」が進行中｜次期改定への重要データ収集が本格化

厚生労働省は、令和6年度介護報酬改定の「効果検証および調査研究（令和7年度調査）」を全国の介護事業所・自治体を対象に実施。今回の調査は次期介護報酬改定の基礎資料として位置づけられており、介護現場の実態を反映させるための重要な取り組みです。

調査票の提出期限は一部延長されており、対象事業所には引き続き協力が呼びかけられています。

背景｜改定の“効果”を検証する目的

令和6年度の介護報酬改定では、生産性向上やLIFEの活用推進、人材確保など多様なテーマが盛り込まれました。厚生労働省では、改定の実施効果を把握するため、全国の介護保険施設・事業所・自治体を対象に無作為抽出による調査を実施しています。

この「効果検証・研究調査」の結果は、次期（令和9年度）介護報酬改定の検討資料としても活用される予定であり、現場の声が政策形成に反映される重要なプロセスとなります。

令和7年度は、以下の4つの調査研究事業が実施されています。いずれも、介護現場の課題把握や制度改善に資するものです。

介護と医療の連携体制を強化するため、現場での協定締結や情報共有の実態を把握します。

科学的介護の推進を目的に、LIFEの運用状況や課題を明らかにし、より実効性のある仕組みづくりを検討します。

利用者の選択の幅を広げる制度改正に向けて、貸与と販売の実態や影響を検証します。

介護職員が働きやすく、長く続けられる環境づくりに向けて、業務効率化や人材定着の取り組み状況を調べます。

調査票は9月上旬以降、無作為に抽出された施設・事業所へ郵送されています。調査票が届いていない場合は、今回の調査対象には含まれていません。また、自治体向け調査では、提出期限後でも実施主体から個別照会が行われることがあり、その際は適宜対応が求められます。

今回の調査は、令和6年度介護報酬改定で導入・見直しされた施策の実際の効果を把握し、制度の改善につなげるための重要なステップ。生産性向上やLIFEの活用、人材定着など、現場が抱える課題は多岐にわたります。

一つひとつの回答が、これからの介護のあり方を形づくる貴重な基礎資料となるでしょう。