この記事では、厚生労働省が実施している令和７年度老人保健健康増進等事業により、株式会社三菱総合研究所において実施された「令和7年度介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査」（速報版）の結果を基に、介護職員の給与改定状況や処遇改善加算の取得状況など、介護業界の最新の処遇に関する動向を解説します。
この記事でわかること
- 介護職員の給与増加の実態
- 処遇改善加算の取得状況と配分範囲
- 加算未取得の理由と課題
目次
介護職員の給与は平均6,000円以上増加
処遇改善加算を取得している施設・事業所の常勤介護職員（月給）について、給与額は明確な増加傾向を示しています。
| 令和6年9月 | 令和7年7月 | 増加額 | 増加率 | |
| 基本給等 (※1) | 245,980円 | 252,110円 | ＋6,130円 | ＋2.5％ |
| 平均給与額 (※2) | 334,500円 | 341,340円 | ＋6,840円 | ＋2.0％ |
※1 基本給等：基本給＋毎月決まって支払われる手当（通勤・扶養手当等を除く）
※2 平均給与額：基本給等＋手当＋一時金（賞与等を含む）
この賃金改善は、主に定期昇給（50.2％）、ベースアップ（42.4％）、賞与等の引き上げ（40.6％）などの方法で実施されました。（複数回答）
処遇改善の対象と多職種への配分
給与等の引き上げ対象者は、「施設・事業所の職員全員」が68.9％と最も多く、組織全体での改善が進んでいます。
また、介護職員以外に賃金改善が配分された職員の範囲も広がっています（上位5位）。
- 看護職員：63.0％
- 生活相談員・支援相談員：54.8％
- 事務職員：54.4％
- 介護支援専門員：44.0％
- PT・OT・ST又は機能訓練指導員：42.5％
加算取得状況と未取得の理由
令和7年7月時点での介護職員等処遇改善加算の取得状況は96.8％と高い水準です。しかし、加算を届け出ない理由（複数回答）としては、以下の点が目立ちます。
- 算定要件を達成できない：27.0％
- 事務作業が煩雑である：25.7％
- 対象施設・事業所の制約のため困難：16.2％
- 届出に必要となる事務を行える職員がいない：16.2％
今回の調査は、給与水準が着実に改善に向かっていることを示す一方で、加算の恩恵をさらに広げるため、事務手続きの簡素化が重要な課題であることを示唆しています。
参照元：厚生労働省 令和７年度介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査の結果について（速報版）
