光熱費や燃料費の高騰が続き、介護サービス事業所では以前よりも運営コストがかかりやすくなっています。こうした負担を少しでも軽減できるよう、あきる野市では市内の介護事業所を対象に給付金支給事業を開始しました。

この記事では、対象となる事業所の条件、サービス別の給付額、申請方法、注意したいポイント をわかりやすく解説します。

この記事でわかること

• あきる野市の燃料費高騰対策給付金の対象となる介護事業所の条件
• サービス種別ごとの給付額（5万円〜65万円）
• 申請に必要な書類と手続きの流れ

光熱費・燃料費高騰による負担を支援

原油価格の上昇や電気・ガス料金の値上げが続き、介護事業所の光熱費・燃料費の負担が大きくなっています。こうした状況を受け、あきる野市では「介護サービス事業所等燃料等価格高騰対策支援給付金」を新たに創設し、市内の介護事業所への支援を実施。

本事業は、令和7年11月14日に施行され、申請期限の令和7年12月19日をもって効力を失うものですが、支給決定や不正利得返還に関する規定は失効後もなお効力を持ちます。

支給対象者｜市内で事業を行う「法人」に限る

あきる野市では、対象となる事業者を以下のように明確に規定しています。令和7年10月1日時点で、介護保険法・老人福祉法・高齢者住まい法に基づき、市内で対象サービスを運営する法人であることです。

対象外となる事業所

以下の事業所は給付の対象外となるためご注意ください。

• 同一建物内の障害福祉サービス事業所が、障害分の同種給付金を受給する場合
• 申請時点で休止または廃止中の事業所
• 申請時より直近3か月間の利用者受入れ実績がない事業所
• みなし指定医療機関の訪問看護・訪問リハ・通所リハは対象外
• 訪問リハビリテーションは、「みなし指定医療機関」および「みなし指定介護老人保健施設」も対象外

サービス種別ごとの給付額

給付金は事業所種別により以下のとおり設定されています。

給付額一覧表

給付額	対象サービス種別	注意点
65万円	介護老人福祉施設、介護老人保健施設、養護老人ホーム（短期入所を含む）	―
30万円	通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型特養、有料老人ホーム（特定施設入所者生活介護）	▼通所介護は「東京都指定通所介護」に限る ▼通所リハビリテーションはみなし医療機関は対象外
20万円	訪問介護	―
15万円	訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問入浴、地域密着型通所介護、認知症デイ、小規模多機能、軽費老人ホーム、住宅型有料、サ高住、グループホーム、短期入所生活介護	▼短期入所生活介護は併設事業所は除く ▼訪問看護はみなし医療機関は対象外 ▼訪問リハビリテーションはみなし医療機関・みなし老健は対象外
5万円	居宅介護支援、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防支援、総合事業指定事業所	▼特定福祉用具販売は福祉用具貸与と重複する事業所は除外 ▼介護予防支援は地域包括支援センター設置者のみ ▼総合事業指定事業所は訪問・通所・地域密着型通所介護を重複実施する場合は対象外

※介護サービスと介護予防サービスを一体的に行う場合は「1事業所」とみなします。

申請手続きについて

提出書類は次のとおりです。

申請書類

申請に必要な書類は「介護サービス事業所等燃料等価格高騰対策支援給付金支給申請書兼請求書（様式第1号）」です。この様式には、以下の記載が必須となります。

• 法人名・事業所名
• 事業所番号
• サービス種別
• 連絡先
• 振込先金融機関情報
• ゆうちょ銀行は必ず振込用の店名・口座番号を記入
• 本申請書は、支給決定後は「請求書」として扱われる

問い合わせ・申請先

申請はメールか郵送のいずれかで提出できます。以下の宛先までに申請を行ってください。締切は令和7年12月19日（金）必着です。

〒197-0814　東京都あきる野市二宮350番地 あきる野市健康福祉部高齢者支援課介護保険係

申請書類のダウンロードや申請手続きの詳細については、「あきる野市介護サービス事業所等燃料等価格高騰対策支援給付金について（事業者向け情報）」のページもご確認ください。

市内事業所の運営継続を支えるために

燃料費・光熱費の高騰は、介護サービスの運営に直結する大きな課題です。今回の給付金は、事業所の負担を軽減し、利用者への支援を安定的に継続するための重要な支援策といえます。事業所の区分を確認し、必要書類をそろえて早めに申請手続きを進めておきましょう。

参照元：あきる野市 あきる野市介護サービス事業所等燃料等価格高騰対策支援給付金について（事業者向け情報）、あきる野市介護事業所等事業継続支援給付金給付事業実施要領、給付金概要資料