目黒区では、地域密着型サービスや居宅介護支援などの指定事業所に関する申請・届出を、令和8年1月5日から原則「電子申請・届出システム」で受け付けます。当面は紙提出も併用できますが、手続きの効率化が進むことで、事業所にとっても大きな負担軽減が期待されます。
この記事でわかること
- 電子申請の対象となる届出と対象外の届出
- GビズIDの取得など利用開始前に必要な準備
- システム入力時の注意点と登記情報提供サービスの活用方法
目次
受付対象となる申請・届出
本システムで受け付けるのは、以下の届出です。
- 新規指定申請（申請前に目黒区への事前相談が必要。）
- 指定更新申請
- 変更届出
- 加算届出
- 廃止・休止届出
- 再開届出
- 指定辞退届出
- 介護予防支援委託（変更）届出（地域包括支援センターが届け出るもの）
など、事業運営に関わる主要な手続きが対象となります。ただし、以下の届出は電子申請の対象外となり、従来どおり個別ページで確認のうえ提出が必要です。
対象外：協力医療機関届、処遇改善加算の計画・実績報告、特定事業所集中減算届、同一建物減算の計算書など。
利用に必要な準備
システム利用には、デジタル庁が提供する「GビズID」が必要。アカウント取得には審査期間を要する場合があるため、早めの準備が推奨されます。これは法人・個人事業主向けの共通認証として広く利用されており、「gBizIDプライム」または「gBizIDメンバー」のいずれかの取得が求められます。
申請時の注意点
居宅介護支援や介護予防支援の入力時は、サービス分類で「地域密着型」を選びましょう。また、計画作成担当者など項目がない変更は「運営規程」を選び、変更内容を記載します。さらに、登記事項証明書は「登記情報提供サービス」による照会番号提出も可能となり、紙提出以外の選択肢が広がりました。
お問い合わせ
- 目黒区介護保険課 介護事業者指定係
- 電話：03-5722-8701
行政手続きのデジタル化は事業所の業務効率化につながる
介護事業所にとって、行政手続きのデジタル化は業務効率を大きく改善するチャンスです。早めの準備で、スムーズな移行を進めましょう。
