居宅介護支援事業所では、ケアマネジャーが本来担うべきケアマネジメント業務に加え、請求・記録・書類作成といった事務作業の負担が大きな課題です。こうした現場の実情を踏まえ、武蔵野市は「居宅介護支援事業所事務支援補助金」制度を設け、事務職員の配置を財政面から支援しています。

本制度は、東京都の補助制度と組み合わせて活用することで、人件費の大部分を公費でカバーできる点が大きな特徴といえます。

この記事でわかること

• 武蔵野市の事務支援補助金の補助額と、東京都補助との併用で最大250万円まで支援される仕組み
• 「都が先、市が後」の申請順序と、それぞれの申請期限
• 申請時・実績報告時の必要書類と代替提出の方法

制度概要｜事務職員1名分の人件費を補助

対象となるのは、武蔵野市内に所在する居宅介護支援事業所で、事務職員を新たに雇用する、またはすでに雇用している事業所です。

補助の対象となるのは、事務職員1名分の以下の人件費です。

• 給料・報酬・賃金
• 法定福利費
• 福利厚生費
• 賞与・各種手当

補助額の仕組み｜都と市を併用することで最大250万円まで

東京都の補助制度と武蔵野市の補助金を併用することで、事務職員1名分の人件費について、最大250万円まで実質的に事業所の負担を抑えることができます。

市単独で利用する場合

• 人件費の4分の3
• 上限1,875,000円

東京都の支援事業と併用する場合

• 武蔵野市補助：人件費の4分の1（上限625,000円）
• 東京都補助：人件費の4分の3

この2つを組み合わせることで、事務職員1名分の人件費について、最大250万円まで実質的な事業所負担が0円となることを想定した制度設計となっています。人件費を理由に事務職員配置をためらっていた事業所にとって、非常に踏み出しやすい内容といえるでしょう。

申請順序と期限｜「都が先、市が後」が必須

本制度を利用するうえで、最も重要な実務上のポイントが申請の順番です。

1. 東京都「居宅介護支援事業所事務職員雇用支援事業」に先に申請し、交付決定を受ける
2. その後、武蔵野市の補助金に申請

この順番を誤ると、武蔵野市の補助金は交付されません。都の補助を先に受けることで、事務職員1名分の人件費について最大250万円まで実質的な事業者負担を0にする仕組みが成立します。

補助金の種類	申請期限	備考
東京都補助金の申請期限	12月26日（金）	この日付は過去年度の締切をもとにした目安です。東京都の事業は年度ごとに要綱や申請期限が変更される可能性があるため、必ず最新の募集要項を確認してください。
武蔵野市補助金の申請期限	事務職員を雇用していた年度の2月27日（金）	市への申請は、東京都の補助金申請・交付決定を受けた後に行う必要があります。

実務上の注意点

武蔵野市の補助金交付要綱では、補助金の交付を申請する日の属する年度の2月末日までに申請することが定められています。ただし、市の申請は東京都の交付決定が前提となるため、実務上は東京都の申請期限を最優先で把握・対応することが不可欠です。

特に年度後半は申請準備が集中しやすいため、東京都の募集開始時点から動き出すことが、制度を確実に活用するためのポイントといえるでしょう。

補助対象外となる事業者にも注意

以下に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

• 法令等の規定に違反している者
• 暴力団または暴力団関係者が関与し、利益を得る事業を行う団体
• 東京都の事務職員雇用支援事業を除き、同一の補助対象経費について他の補助金・助成金を受けている者

要件確認は、申請前に必ず行っておくことが重要です。

書類提出の実務｜「代替提出」を正しく理解する

東京都の支援事業の交付決定を受けている場合、市への提出書類の一部は代替提出が可能です。

申請時

市指定様式の一部については、都支援事業の申請書類の写しおよび都支援事業の補助金額が分かる書類（交付決定通知書など）を提出することで代替できます。

実績報告時

上記申請時の書類に加えて、以下の5項目についても、都支援事業の申請書類の写しを提出することで代替することが可能です。

• 事業実績報告関連書類
• 所要額精算書
• 勤務シフト表
• タイムカード
• 賃金台帳・給与明細など

二重作業を避けられる点は、現場にとって大きなメリットです。

社会福祉法人は別途手続きが必要

申請者が社会福祉法人である場合は、「社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例」に基づき、通常とは異なる専用の申請書・書類の提出が必要となります。該当する場合は、事前に市への確認が推奨されます。

ケアマネが「本来の仕事」に集中できる環境づくりへ

武蔵野市の居宅介護支援事業所事務支援補助金は、都と市の補助を組み合わせることで最大250万円までの支援を可能とし、事務職員配置による業務負担の軽減を通じて、ケアマネジャーが専門性を発揮できる環境づくりを明確に意図した制度です。

事務作業の負担から解放されることで、ケアマネジャーが利用者支援という「本来の使命」に集中できる体制整備につながります。該当する事業所は、東京都・武蔵野市それぞれの申請期限を確認したうえで、早めに準備を進めることが重要です。

参照元：武蔵野市 武蔵野市居宅介護支援事業所事務支援補助金、チラシ（事務職員に係る人件費、250万円まで実質事業者の負担0）、武蔵野市居宅介護支援事業所事務支援補助金交付要綱