令和7年度補正予算の成立を受け、物価高騰や賃金上昇に直面する介護現場を支援する大規模な緊急措置が実施されます。

本パッケージは、令和8年度の報酬改定を待たずに、人材流出の防止とサービスの安定継続を図ることを目的としています。

この記事でわかること

• 介護職員への賃上げ支援の金額と受給要件
• 訪問・通所・施設系サービスの経費補助の上限額
• 訪問介護・ケアマネジャーの人手不足対策の内容

職員の賃上げ・職場環境改善（国補助10/10）

他産業との賃金差を埋め、人材を確保するための緊急的な賃上げ支援です。

• 基本支援：介護従事者へ幅広く月1.0万円の賃上げ。
• 上乗せ：生産性向上・協働化に取り組む事業者（ケアプランデータ連携システム加入、生産性向上加算Ⅰ・Ⅱ取得等が要件）の介護職員に月0.5万円を追加。
• 職場改善：職場環境改善の取り組みを支援（人件費充当で月0.4万円相当）。
• 期間：令和7年12月から令和8年5月までの半年分を支給。

サービス継続のための経費補助

物価高の影響下でも円滑に運営できるよう、移動経費や食材料費を補助します。

事業所継続支援（補助率：国3/4、県1/4）

• 訪問介護：訪問回数に応じ30万・40万・50万円（集合住宅併設型は20万円）。
• 通所介護：利用者数に応じ20万・30万・40万円。
• その他事業所：20万円。
• 施設系：定員1人あたり6千円。
• 対象：ガソリン代、熱中症対策、災害備蓄品（発電機等）の購入。

施設食事支援（国補助10/10）

定員1人あたり1.8万円（対象：食材料費）。

訪問介護・ケアマネジャーの体制確保

深刻な人手不足への対策として、新たな支援モデルを構築します。

訪問介護の多機能化

訪問介護が不足する地域で、通所介護事業所が「訪問機能」を追加するための初期費用や運営を支援。

ケアマネの負担軽減

事務職員の採用支援や、潜在ケアマネのマッチングを実施しています。本事業は各自治体を通じて執行されます。早期の申請受付が要請されていますので、お住まいの自治体からの通知をご確認ください。

参照元：厚生労働省 介護分野における医療・介護等支援パッケージ及び重点支援地方交付金の活用について