立川市の特別養護老人ホームは、原則として要介護3以上の方が入所できる介護施設です。市内には11か所の施設があり、費用の目安は月額約10〜14万円（居室タイプや介護度により異なります）。立川市では負担限度額認定制度や市独自の利用費用負担軽減制度など、複数の軽減制度が利用可能です。

本記事では、立川市の特別養護老人ホームについて、入所条件、申し込み手順、費用相場、負担軽減制度、市内施設一覧、見学時のチェックリストをまとめました。施設選びの参考にご活用ください。

東京都立川市の特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）とは

特別養護老人ホームは、要介護3以上の方が長期間入所できる介護施設です。社会福祉法人や地方自治体が運営しており、入所者には食事・入浴・排せつなどの日常生活支援に加え、健康管理や機能訓練といったケアが24時間体制で提供されます。

立川市内にも複数の特別養護老人ホームがあり、入所条件や費用は介護保険制度に基づいて定められています。地域の高齢者福祉を支える介護サービスの1つです。

立川市の特別養護老人ホームの利用できる方は要介護3以上

立川市の特別養護老人ホームに入所できるのは、原則として要介護3以上の認定を受けた方です。また、要介護1または2の方については、特例として入所が認められる場合があります。

居宅において日常生活を営むことが困難なやむを得ない事由があると認められた場合に、入所の対象となります。

要介護1・2でも入所できる特例入所の要件

特例入所の要件は以下のとおりで、いずれかに該当することが必要です。

• 認知症により日常生活に支障をきたす症状や行動、意思疎通の困難さが頻繁に見られる
• 知的障がいや精神障がいなどがあり、同様に日常生活への支障が頻繁に生じている
• 家族などによる深刻な虐待が疑われ、心身の安全確保が困難である
• 単身世帯であったり、同居家族が高齢または病弱であるなど家族からの支援が期待できず、地域の介護サービスや生活支援も十分に受けられない

特別養護老人ホームにて提供されるサービス内容

特別養護老人ホームでは、日常生活の介護を中心とした総合的なサービスを提供します。

• 生活支援：食事・入浴・排せつなど、日常生活の基本動作をサポート
• 健康管理：看護職員によるバイタルチェック、服薬管理、定期的な健康相談
• 機能訓練：専門スタッフによる機能訓練や運動プログラムの実施
• 口腔ケア：協力歯科医療機関との連携や口腔清掃支援による誤嚥性肺炎の予防
• 余暇活動・レクリエーション：季節の行事や趣味活動を通じた心身の活性化

これらは単なる「介護サービス」ではなく、生活の質（QOL）を高め、社会とのつながりを保つための支援として位置づけられています。毎日の暮らしの中で安心と自立を支える仕組みが整っている点が、特別養護老人ホームの大きな魅力です。

認知症ケアや看取りへの対応について

立川市内の多くの特別養護老人ホームでは、認知症の方への専門的な支援体制が整えられています。スタッフが専門的な知識と技術を持って対応するほか、個々の症状や生活背景に合わせたケアプランを策定し、安心できる生活環境を提供しています。

また、近年は「看取りケア」に力を入れる施設も増加。終末期まで入所者の尊厳を大切にし、医療機関や家族と共に連携しながら最後まで寄り添う支援が可能です。介護と医療の両面から生活を支える体制が整っているため、最期まで「自分らしい暮らし」を続けられるよう配慮されています。

特別養護老人ホームと他の高齢者向け介護施設などとの違い

高齢者向けの介護施設は、入所者の状態やケアの目的に応じて様々な種類があります。以下では、特別養護老人ホームを中心に、主要な施設の特徴を比較します。

特別養護老人ホーム

• 対象者：要介護3以上の方、要介護1・2でも特例で入所可能な場合あり
• 目的：自宅での生活が困難な方に、日常生活の支援・介護・医療的ケアを提供
• 特徴：長期入所が基本で、低所得者でも利用しやすい料金設定。所得に応じた減額制度も充実

介護老人保健施設

• 対象者：退院後のリハビリや在宅復帰を目指す方
• 目的：医療・リハビリを中心に、在宅復帰をサポート
• 特徴：入所期間は原則3〜6か月程度の短期滞在が中心。「在宅への橋渡し」としての役割

介護医療院

• 対象者：医療依存度の高い方
• 目的：日常的に医療管理が必要な方の生活を支援
• 特徴：医師や看護師の配置が手厚く、人工呼吸器や経管栄養などの医療機器を使用している方も受け入れ可能

有料老人ホーム

• 対象者：自立している方から要介護の方まで幅広い
• 目的：快適で自由度の高い生活環境を提供
• 特徴：介護保険上は「施設」ではなく「住まい」に分類される。民間運営で費用は高額になりやすく、介護保険対象外サービスも多い

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

• 対象者：要支援2または要介護1〜5の認知症高齢者で、施設所在地の市町村に住民票がある方
• 目的：認知症の方が住み慣れた地域で、家庭的な環境のもと安心して生活を続けられるよう支援する
• 特徴：5〜9人の少人数ユニットで共同生活を行い、認知症ケアに特化している。介護保険上は「施設」ではなく「住まい」に分類される。地域密着型サービスのため、原則として市民のみ利用可能

東京都立川市の特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）情報一覧

立川市内には、立川市民のみが入所できる地域密着型の特別養護老人ホームを含め、11か所の特別養護老人ホームがあります。以下では、市内の特別養護老人ホームの情報一覧を一部ご紹介します。（2025年12月時点の情報です）

特別養護老人ホーム敬愛ホーム

所在地	東京都立川市上砂町2丁目14番地の1
電話番号	042-537-5637

 特別養護老人ホーム西砂ホーム

所在地	東京都立川市西砂町5丁目5番地の5
電話番号	042-531-5957

至誠ホームオンニ

所在地	東京都立川市錦町2丁目10番26号
電話番号	042-526-1102

フェローホームズ仲間の家

所在地	東京都立川市富士見町2丁目36番43号
電話番号	042-523-7601

至誠特別養護老人ホーム

所在地	東京都立川市錦町6丁目28番15号
電話番号	042-527-0032

特別養護老人ホームフェローホームズ高松の家（地域密着型）

所在地	東京都立川市高松町3丁目1番1号
電話番号	042-523-7601

その他の施設については立川市のホームページ等でご確認ください。

立川市の特別養護老人ホームへの申し込み手順

特別養護老人ホームに入りたいと思っても、すぐに入所できるわけではありません。立川市では、入所には原則として要介護3以上の認定が必要で、施設への申し込み後も空き状況や入所の必要性に応じた待機期間があります。

以下では、申し込みの具体的な6つの手順をわかりやすく解説します。

1．要介護認定を受ける

特別養護老人ホームに入所するには、原則として要介護3以上の認定が必要です。まだ認定を受けていない方は、先に要介護認定の申請を行いましょう。なお、要介護1・2の方でも、認知症や虐待など特別な事情がある場合は特例として入所できる場合があります。

2．入所を希望する施設の見学・相談

希望する特別養護老人ホームに直接連絡し、見学や事前相談を行います。施設ごとの雰囲気やサービス内容、費用体系を確認する重要なステップです。

3．施設に入所申込書など必要書類を提出

入所先を決めたら、施設に直接申込書を提出します。複数の施設に申し込むことも可能です。必要書類は施設によって異なりますので、見学・相談時にご確認ください。

4．施設での入所検討・待機

施設では、申し込み者の要介護度や介護者の状況などをもとに入所の優先度を判断します。空きが出た際に、入所の必要性が高い方から順に連絡が入る仕組みです。申し込みから入所まで数か月以上の待機が必要となる場合もあるため、入所を希望する場合は早めに行動に移しましょう。

5．入所決定・契約

入所が決まったら、施設と契約を結びます。

6．ケアプランに基づくサービス利用

入所後は施設で作成されるサービス計画（ケアプラン）に基づき、食事・入浴・機能訓練・レクリエーションなどの介護サービスを受けます。

特別養護老人ホームの料金・費用相場を紹介

特別養護老人ホームを検討する際、多くの方が気になるのが「毎月どのくらいの費用がかかるのか」という点です。

民間の有料老人ホームと比べて費用が抑えられるといわれる特別養護老人ホームですが、自己負担額は介護度や所得、利用するサービス内容によって異なります。以下では、料金の基本構造と費用目安を解説します。

基本的な費用構成

特別養護老人ホームの費用構成の内容は、大きく分けて以下の4つです。

1. 介護サービス費：介護保険が適用され、原則1〜3割を自己負担。介護度が高くなるほど費用は上昇。
2. 居住費（部屋代）：居室のタイプ（多床室・個室など）によって金額が異なる。
3. 食費：施設での食事にかかる費用。基準費用額は1日1,445円。
4. 日常生活費・加算費用：理美容代や嗜好品代、レクリエーション費等の実費負担のもの。

このうち、介護サービス費は公的保険で大部分がまかなわれるため、自己負担は全体の一部。ただし、居住費や食費は原則全額自己負担となるため、トータルの費用を見積もる際には注意が必要です。

◆介護サービス費

サービス費用の設定	利用者負担（1割の場合・1日につき）
	従来型個室	多床室	ユニット型個室
要介護1	589円	589円	670円
要介護2	659円	659円	740円
要介護3	732円	732円	815円
要介護4	802円	802円	886円
要介護5	871円	871円	955円

※上記は1単位10円で計算した場合の金額です。

月額の料金シミュレーション

以下では、費用相場の目安として料金シミュレーションをまとめました。

◆要介護5の場合の月額費用の目安

項目	多床室	ユニット型個室
介護サービス費（1割の場合）	約26,130円（871円×30日）	約28,650円（955円×30日）
居住費	約27,450円（915円/日）	約61,980円（2,066円/日）
食費	約43,350円（1,445円/日）	約43,350円（1,445円/日）
日常生活費	約10,000円	約10,000円
合計	約106,930円	約143,980円

※居住費・食費は基準費用額で計算しています。負担限度額認定を受けた方は、所得に応じて減額されます。
※日常生活費は施設により設定されます。
※上記は1単位10円で計算した場合です。

特別養護老人ホームへ入所する際に利用できる主な負担軽減制度 

立川市では、特別養護老人ホームをはじめとする介護サービスを利用する際の費用負担を軽減するため、様々な制度が用意されています。所得状況に応じてご利用できる制度がありますので、該当する可能性がある方はぜひ立川市介護保険課へ確認してみましょう。 

1．介護保険負担限度額認定制度 

所得が低い方については、食費・居住費の自己負担に上限額（負担限度額）が設けられています。上限額を超えた分は「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付されます。この制度を利用するには、立川市へ「介護保険負担限度額認定」の申請が必要です。

基準費用額（日額）

居住費と食費については、施設の平均的な費用をもとに基準費用額が定められていますが、実際の費用は施設と利用者との契約により決められます。 課税世帯等で負担限度額認定に該当しない方（第4段階）は、以下の基準費用額を参考に施設が定める金額を負担します。

従来型個室	多床室	ユニット型個室	食費
1,231円	915円	2,066円	1,445円

所得段階別の負担限度額（日額）

段階	対象者	預貯金等の上限	従来型個室	多床室	ユニット型個室	食費
第1段階	生活保護受給者等	要件なし	380円	0円	880円	300円
第1段階	世帯全員が住民税非課税・老齢福祉年金受給者	単身:1,000万円以下／夫婦:2,000万円以下	380円	0円	880円	300円
第2段階	世帯全員が住民税非課税で、年金収入+その他の合計所得金額が80.9万円以下の方	単身:650万円以下／夫婦:1,650万円以下	480円	430円	880円	390円
第3段階①	世帯全員が住民税非課税で、年金収入+その他の合計所得金額が80.9万円超120万円以下の方	単身:550万円以下／夫婦:1,550万円以下	880円	430円	1,370円	650円
第3段階②	世帯全員が住民税非課税で、年金収入+その他の合計所得金額が120万円超の方	単身:500万円以下／夫婦:1,500万円以下	880円	430円	1,370円	1,360円

※住民税課税世帯であっても、世帯全員の前年の収入等から施設の自己負担年間見込額を除いた額が80.9万円以下、資産が450万円以下などの要件を満たす場合、特例的に軽減が受けられることがありますので、立川市へご相談ください。

2．高額介護サービス費

同じ月に利用した介護サービス利用者負担（1〜3割）の合計が高額になり、限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付されます。対象となる方には、立川市から申請書が送付されます。

※施設サービスの食費・居住費・日常生活費など介護保険の対象外の費用は含まれません。

自己負担の限度額（月額）

区分	限度額
課税所得690万円以上の方	140,100円（世帯）
課税所得380万円以上690万円未満の方	93,000円（世帯）
住民税課税世帯で課税所得380万円未満の方	44,400円（世帯）
世帯全員が住民税非課税	24,600円（世帯）
老齢福祉年金受給者、課税年金収入+その他の合計所得金額が80.9万円以下の方等	15,000円（個人）
生活保護受給者等	15,000円（世帯）／15,000円（個人）

3．高額医療・高額介護合算制度

同一世帯内で介護保険と国保などの医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が限度額を超えたときは、超えた分が後から給付されます。

対象となる方には、医療保険者から申請書が送付されます。対象期間は毎年8月から翌年7月までの1年間です。申請は7月31日時点で加入していた健康保険へ行います。

※同じ世帯でも、家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。
※自己負担限度額を超える額が500円以下の場合は支給されません。

70歳未満の方の自己負担限度額（年額）

所得区分	限度額
基準総所得額 901万円超	212万円
600万円超〜901万円以下	141万円
210万円超〜600万円以下	67万円
210万円以下	60万円
住民税非課税世帯	34万円

70歳以上の方・後期高齢者医療制度の対象者の自己負担限度額（年額）

所得区分	限度額
課税所得 690万円以上	212万円
380万円以上690万円未満	141万円
145万円以上380万円未満	67万円
一般（住民税課税世帯の方）	56万円
低所得者（住民税非課税世帯の方）	31万円
世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる方（年金収入のみの場合80万円以下の方）	19万円

※介護サービス利用者が複数いる世帯の場合は、介護分については限度額が31万円になります。

【立川市独自制度】介護保険サービス等利用費用負担軽減

介護保険サービスを利用すると、かかった費用の1割・2割・3割が自己負担になります。しかし、経済的事情で支払いが難しい方のために、立川市では独自の負担軽減制度を設けていることをご存知でしょうか。条件を満たせば、自己負担額の70％または100％が軽減されます。

※なお、施設入所時の食費や居住費などについては別途「負担限度額認定制度」があります。

対象となる方

次の要件をすべて満たす方が対象です（生活保護受給者は除く）。

• 世帯全員が住民税非課税であること
• 世帯全員の年間収入が一定基準以下であること
• 世帯全員の預貯金等の合計が一定基準以下であること
• 介護保険料に滞納がないこと
• 日常生活に必要な資産以外に活用できる資産を持っていないこと
• 負担能力のある親族等に扶養されていないこと

※「世帯全員」とは、世帯分離していても同住所で同居しているすべての方を含みます。

軽減内容

収入と預貯金の両方が基準以下であることが条件です。

◆70％軽減の場合

世帯員数	年収	預貯金
1人	150万円以下	350万円以下
2人	200万円以下	450万円以下
3人	250万円以下	550万円以下

※以降、世帯員1人増えるごとに年収＋50万円、預貯金＋100万円

◆100％軽減の場合

世帯員数	年収	預貯金
1人	120万円以下	150万円以下
2人	170万円以下	150万円以下
3人	220万円以下	150万円以下

※以降、世帯員1人増えるごとに年収＋50万円、預貯金基準は150万円のまま

申請から決定まで

以下の書類に必要事項を記入し、証明書類を添えて立川市役所 介護保険課へ提出してください（郵送可）。

1. 介護保険サービス利用費用負担軽減申請書（第1号様式）
2. 介護保険サービス利用費用負担軽減申請状況調査票（第2号様式）
3. 収入及び預貯金等の申告書（第3号様式）

審査の結果、承認されると「決定通知書」が本人宛に送付され、申請受付日が属する月の初日から適用されます。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は大きく分けると以下の3つに分類されます。

1．申請書類（3種類）

• 介護保険サービス利用費用負担軽減申請書（第1号様式）
• 介護保険サービス利用費用負担軽減申請状況調査票（第2号様式）
• 収入及び預貯金等の申告書（第3号様式）

2．収入を確認できる書類（世帯全員分）

• 年金収入：源泉徴収票または年金支給通知書
• 給与収入：源泉徴収票または直近3か月分の給与明細
• ※非課税収入も必ず提出

3．預貯金を確認できる書類（世帯全員分）

• 通帳の写し（銀行名・支店・口座番号・名義人がわかるページ）
• 直近3か月分の取引明細がわかるページ
• ※複数口座がある場合はすべて提出

助成金の請求方法

承認後、介護サービスを利用して自己負担分を支払ったら、「介護保険サービス等利用費用助成金申請書（第5号様式）」と領収書を市に提出することで、軽減分の助成を受けることが可能です。

この制度を活用することで、介護サービス利用時の自己負担を大幅に軽減できます。対象になるか迷った場合は、市役所介護保険課や地域包括支援センターに相談してみましょう。

特別養護老人ホーム見学時のチェックリスト

特別養護老人ホームを選ぶ際、パンフレットや説明だけではわからない点が多くあります。実際に施設を訪問し見学することで、生活環境やスタッフの対応、費用の実情まで具体的に確認できます。以下のチェックリストを活用し、候補施設を比較検討してみましょう。

生活の場の雰囲気（居室・食堂・入浴・機能訓練・レクリエーション）

• 居室は清潔で、個室・多床室の配置や広さは十分か
• 食堂や共有スペースに活気があるか、利用者が過ごしやすい雰囲気か
• 入浴設備（一般浴・機械浴）の清潔さと使いやすさはどうか
• 機能訓練スペースや機器が整っているか
• レクリエーションの実施状況や参加率はどうか

ケア体制（夜間人員・医療連携・看取りの方針・口腔ケア・栄養管理）

• 夜間や休日の介護スタッフの配置人数と対応体制はどうか
• 協力医療機関との連携体制（急変時の受診や往診対応）は整っているか
• 看取りケアに対応しているか、その方針が明示されているか
• 食事の栄養バランスや口腔ケア（口腔体操・協力歯科医療機関との連携）が実施されているか
• 認知症ケアに関する取り組みがあるか

費用・契約内容（追加費用・預かり金・体験入所）

• 利用料以外にかかる費用（日用品費・理美容代・医療費など）の目安
• 預かり金や金銭管理のルールが明確か
• 入所前に体験入所（ショートステイ）が可能か
• 費用の説明がわかりやすく、見積もりを提示してもらえるか

軽減制度を活用して、安心できる介護環境を整えましょう

立川市の特別養護老人ホームは、原則として要介護3以上の方が対象で、申し込みから入所までに時間がかかることも少なくありません。入所基準や申請手続き、費用の目安をあらかじめ把握し、早めに候補施設を検討しておくことが大切です。

介護費用は自己負担が重くなりがちですが、立川市では負担限度額認定制度（食費・居住費の軽減）、高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算制度に加え、市独自の利用費用負担軽減制度も整備されています。これらを組み合わせることで、経済的な負担を大きく軽減できる可能性があります。

まずは候補となる施設を複数リストアップし、実際に訪問・見学しながら比較検討を進めましょう。不明な点があれば、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談することで、より安心して準備を進められます。

参照元：厚生労働省 介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、施設・居住系サービスについて、介護事業所・生活関連情報検索　介護サービス情報公開システムどんなサービスがあるの？ – 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、立川市 介護保険で利用できる施設（市内）、特別養護老人ホームへの入所基準、サービスを利用するまでの手順、介護保険の要介護・要支援認定申請、介護保険施設における食費・居住費等の軽減、介護保険サービス等利用費用負担軽減（立川市の制度）、高額介護(介護予防)サービス費の支給、国民健康保険の高額介護合算療養費