介護人材の確保が難しさを増すなか、外国人介護人材の受け入れを検討する事業所も少なくありません。立川市では、市内の介護サービス事業所を運営する法人を対象に、特定技能外国人の採用時にかかる人材紹介費用の一部を補助する「外国人介護人材受入支援事業補助金」を実施しています。

本記事では、補助金の概要や対象となる事業者・経費、補助金額の考え方、申請時に押さえておきたいポイントを、実務目線で分かりやすく整理します。外国人介護人材の採用を検討している事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

• 立川市外国人介護人材受入支援事業補助金の対象事業者・対象経費・補助金額
• 申請期間と手続きの流れ
• 申請前に押さえておきたい実務上の注意点

補助対象となる事業者とサービス

補助対象となるのは、立川市内で介護サービス事業所を運営する法人です。対象となるサービスは、通所介護・通所リハビリテーション・短期入所生活介護等の居宅サービス、認知症対応型共同生活介護・小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービス、介護老人福祉施設等の施設サービス、介護予防サービス・地域密着型介護予防サービスなど、幅広い介護保険サービスが含まれます。

なお、本補助金を申請するには、東京都福祉保健財団が実施する「受入れ調整機関活用経費補助金」の交付決定を事前に受けていることが必須要件です。

補助対象となる経費

補助の対象となるのは、特定技能外国人を雇用するにあたり、受入れ調整機関を利用して支払った委託料のうち、人材紹介に係る部分となります。

申請を行うためには、申請年度内に特定技能外国人の雇用をすでに開始している、または雇用の内定が出ていることが必要です。あわせて、補助対象となる経費について、年度内に支払いが完了していることも要件となります。いずれか一方が欠けると補助の対象外となるため、事前に状況を確認しておくことが重要です。

補助金額

補助金額は、補助対象経費のうち、事業者が負担した額が5万円を超える部分について支給されます。補助の上限は、紹介を受けた特定技能外国人1人あたり10万円です。算出された補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。また、本補助金は予算の範囲内で交付されるため、要件を満たしていても申請状況によっては満額が交付されない場合があります。

申請期間と手続きの流れ

申請受付期間は、令和8年1月13日から令和8年3月19日まで（必着）です。申請は先着順となっており、予算の上限に達した場合は、受付期間内であっても早期に終了することがあります。補助要件を満たしていることを確認したうえで、交付申請書と必要な添付書類を提出します。書類に不備がある場合は受付や審査に時間を要することがあるため、事前の確認が重要です。

申請内容が審査され、交付決定通知書を受領した後、交付請求書（第4号様式）を提出することで補助金が支給されます。なお、申請や審査の過程で、市長が必要と認める書類の追加提出を求められる場合があります。

実務上の注意点

本補助金は、東京都の補助金の交付決定が前提条件です。都の補助金の交付決定前に手続きを進めた場合、市の補助金が対象外となる可能性があるため注意が必要です。

また、申請年度内に「雇用開始または内定」と「対象経費の支払い完了」の両方を満たしている必要があります。いずれか一方が欠けている場合は補助の対象とならないため、申請前に状況を整理しておくことが重要です。

申請は先着順で行われるため、必要書類の準備は早めに進め、受付開始後は速やかに提出することが望ましいでしょう。

制度を正しく理解し、計画的な人材確保を

立川市外国人介護人材受入支援事業補助金は、特定技能外国人の採用時に発生する人材紹介費用の負担を軽減できる、事業者向けの実務的な支援制度です。対象サービスの幅が広く、東京都の補助制度と併用することで、外国人介護人材の受け入れを現実的に進めやすくなります。申請は先着順となるため、制度内容を早めに確認し、余裕をもって準備を進めることが重要です。

参照元：立川市 立川市外国人介護人材受入支援事業補助金について