在宅介護が難しくなった時、安心して暮らし続けるための選択肢として注目されているのが「特定施設入居者生活介護」。特定施設に入居しながら介護保険を利用して、日常生活の支援やリハビリテーション、健康管理などを受けられるこのサービスは、介護が必要な方とそのご家族にとって心強い存在です。

この記事では、特定施設入居者生活介護におけるサービス内容や対象者、費用などについてわかりやすく解説します。在宅介護が難しくなり施設などの選択肢を探している方は、ぜひ参考にしてください。

特定施設入居者生活介護とは？受けることができるケア内容や対象者を解説

特定施設入居者生活介護は、介護保険法に基づく居宅サービスの1つで、厚生労働省が定めた基準を満たす「特定施設」において、入居者に対して提供される包括的な介護サービスです。施設に入居後、その環境に慣れ親しみながら、施設職員による一貫したケアを受けることで、安心して日常生活を送ることができます。

「特定施設」の対象となる施設

対象となる特定施設には、以下が挙げられます。

• 有料老人ホーム（介護付き）
• 養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム（ケアハウス）
• サービス付き高齢者向け住宅（一部）

これらの施設では、入居者のプライバシーや安全性に配慮した居住環境が整えられており、介護サービスと住まいが一体となった支援が提供されます。

特定施設の代表的な施設である有料老人ホームとは？設備に違いがある？

特定施設入居者生活介護が提供される代表的な施設が「介護付き有料老人ホーム」です。都道府県などの自治体から特定施設の指定を受け、介護保険事業に基づいたサービス提供が認められています。

指定を受けた施設は、自治体の定める基準上、介護居室（原則個室）、一時介護室、特殊浴槽を備えた入浴設備、車椅子対応の便所、食堂、機能訓練室、適当な広さの談話室などの設置が義務付けられています。そのため、バリアフリー構造やナースコール、スプリンクラーなどの安全設備も完備。これらにより、介護が必要な方でも安心して包括的な介護サービスを受けることができます。

特定施設入居者生活介護には2つのタイプがある：「一般型」と「外部サービス利用型」

特定施設入居者生活介護には、サービス提供方法によって2つのタイプがあります。それぞれの特徴を理解し、ニーズに合った施設選びをすることが大切です。

一般型特定施設

施設に配置された職員が直接すべての介護サービスを提供する形態で、多くの有料老人ホームが採用しています。

特徴

• 24時間常駐の施設職員による一貫したケア
• 日常生活支援から機能訓練まで施設内で完結
• 職員間の情報共有がスムーズで、状態変化への対応が迅速

外部サービス利用型

施設は基本的な生活支援を行う一方、身体介護などは外部の訪問介護事業所に委託する形態です。主にケアハウスや一部のサービス付き高齢者向け住宅で採用されています。

特徴

• 安否確認や生活相談は施設職員が担当
• 身体介護は外部ヘルパーが実施
• 必要なサービスを選択できる柔軟性がある

どちらを選ぶべきか

比較項目	一般型	外部サービス利用型
適した方	要介護度が高い方、認知症の方	比較的自立度の高い方
料金体系	包括的な定額制	基本料金＋利用分
ケア体制	施設完結型	外部連携型

選択のポイントは、入居者の要介護度と必要なケアの内容です。要介護度が高く、日常的に手厚いケアが必要な方は一般型が適しています。一方、ある程度自立しており、必要な時だけサービスを利用したい方には外部サービス利用型が向いているでしょう。

施設見学の際は、提供サービスの詳細や料金体系、医療連携体制などを確認し、将来的な介護度の変化も見据えて選択することが重要です。

特定施設入居者生活介護で受けることができる5つのケア内容

特定施設入居者生活介護は、介護保険制度における「居宅サービス」の1つです。入居者が施設での生活を続けながら、必要な介護サービスを総合的に受けられる仕組みとなっています。以下では、実際に提供される5つの主なサービス内容について詳しくご紹介します。

1．日常生活のサポート

入居者の身体状況や生活リズムに合わせて、きめ細やかな支援を行います。食事・入浴・排泄といった身体介護はもちろん、居室の清掃や洗濯などの生活援助まで幅広く対応。一人ひとりに作成されたケアプランに沿って、その方らしい生活を大切にしながら必要なサポートを提供します。

2．機能訓練（リハビリテーション）

理学療法士や作業療法士といった専門スタッフが、入居者一人ひとりに合わせた個別の機能訓練計画を作成します。

リハビリテーションでは、身体機能の維持・向上を目指し、歩行練習や筋力強化、バランス訓練などを実施。日常生活動作の訓練として、着替えや食事などの動作練習も行い、入居者ができる限り自立した生活を送れるよう支援しています。

さらに、機能訓練プログラムでは転倒予防や認知機能の維持にも配慮。専門職による総合的なアプローチで、生活の質の向上に取り組んでいます。

健康管理・医療との連携

看護職員（看護師や准看護師）による日々の健康チェックでは、血圧や体温の測定、服薬管理などを実施。協力医療機関との連携により、定期的な訪問診療や健康相談も行われています。

入居者の体調変化を早期に発見し、必要に応じて適切な医療へつなげる体制を構築。緊急時には医療機関と速やかに連携を取り、入居者の健康と安全を守る仕組みが整っています。

24時間体制の見守りと介護

介護職員が24時間常駐し、夜間の排泄介助や体調急変時にも速やかに対応します。各居室には緊急通報装置が設置され、必要な時にはすぐに職員を呼ぶことが可能です。特に夜間の不安を抱えやすい高齢者にとって、いつでも助けを求められる環境は大きな安心感につながり、精神的にも安定した生活を支えます。

その他のサービス

季節の行事やレクリエーション活動を通じて、入居者同士の交流や生きがいづくりを支援。また、生活相談員による日常的な相談対応では、生活上の困りごとから将来の不安まで幅広く対応し、安心して過ごせる環境を整えています。

そして、ご家族との橋渡し役も重要な役割の1つです。定期的な連絡や面会時の調整を行い、離れて暮らしていても家族の絆が保たれるよう配慮。こうした多様なサービスを入居者の状態や希望に応じて組み合わせることで、一人ひとりが自分らしく充実した毎日を送れるよう支えています。

対象者は？要介護認定の条件と利用できる方

特定施設入居者生活介護の対象となるのは、原則として要介護1以上の認定を受けた方です。一方、要支援1・2の認定を受けた方には「介護予防特定施設入居者生活介護」という形で、予防的な観点から自立支援に重点を置いたサービスが提供されています。

要介護者向け（特定施設入居者生活介護）

• 65歳以上で要介護1～5の認定を受けた方
• 40歳以上65歳未満で、特定疾病により要介護認定を受けた方

要支援者向け（介護予防特定施設入居者生活介護）

• 要支援1・2の認定を受けた方が対象
• 身体機能の維持・向上を目指し、要介護状態への移行を防ぐためのサービスが中心

認知症の方や医療的ケアが必要な方も利用可能？

認知症の診断を受けた方や、日常的な医療的支援を必要とする方でも、施設の体制によっては入居が可能です。看護職員の配置状況や協力医療機関との連携体制が整っている施設では、服薬管理やバイタルチェックはもちろん、インスリン注射や胃ろうなどの医療的ケアにも対応しています。

ただし、人工呼吸器の使用など医療依存度が特に高いケースでは、より専門的な医療体制を持つ施設を検討する必要があるでしょう。入居を検討する際は、ケアマネジャーや施設の相談員と十分に相談し、必要な支援内容と施設の対応能力を確認することが大切です。

特定施設の運営体制：配置される職種と人員基準

特定施設入居者生活介護を提供する施設は、国や自治体が定めた厳格な基準をクリアする必要があります。これにより、入居者が安心・安全に暮らせる環境が確保されているのです。

配置される職種と人員基準

施設では多職種の専門スタッフが連携し、入居者の生活を支えています。

職種	配置基準の例
管理者	1人（兼務可）
生活相談員	要介護者100人に対して1人
看護職員・介護職員	・要介護者3人に対して1人以上 ・要支援者10人に対して1人以上 ※ただし看護職員は要介護者等が30人までは1人以上、30人を超える場合は50人ごとに1人の追加配置が必要。 ※ 夜間帯は最低1人以上の職員配置が必要
機能訓練指導員	1人以上（兼務可）
計画作成担当者	・介護支援専門員1人以上（兼務可） ・要介護者等100人に対して計画作成担当者1人を標準とする

日常生活支援から専門的な機能訓練、医療的ケアまで、各分野のプロフェッショナルがチームとなって包括的なサービスを提供。この手厚い人員配置により、きめ細やかなケアが実現されています。

特定施設におけるバリアフリー設計や個室の有無など設備要件

介護を受けながら快適に暮らすため、施設設備には以下のような配慮が求められています。

居住環境

• 原則として全室個室となっており、プライバシーが守られた落ち着いた生活空間を確保
• 十分な広さと収納スペースで、自分らしい暮らしを実現

安全への配慮

• 廊下・トイレ・浴室への手すり設置や段差解消により、車いすや歩行器でも安全に移動可能
• 各居室・浴室に緊急通報装置を完備し、体調急変時にも迅速な対応が可能

共用施設の充実

• 食堂や機能訓練室、談話スペースなど、入居者同士の交流や活動を促進する空間を整備
• 季節の行事やレクリエーション活動にも対応できる多目的スペースを確保

こうした基準を満たし、都道府県等から「特定施設」の指定を受けた施設のみが、介護保険サービスとしての特定施設入居者生活介護を提供できる仕組みとなっています。

費用と自己負担の目安｜介護保険で利用できる？

特定施設入居者生活介護は介護保険の給付対象サービスです。要介護度に応じた介護サービス費は保険給付されますが、居住費や食費などは全額自己負担となるため、トータルの費用を把握しておくことが重要です。

要介護度別の介護保険自己負担額（1日あたり）

介護サービス費の自己負担額は、要介護度によって以下のように設定されています。

要介護度	1割負担の場合（1日）
要支援1	約180円
要支援2	約310円
要介護1	約540円
要介護2	約600円
要介護3	約670円
要介護4	約740円
要介護5	約800円

※お住まいの自治体ごとの地域区分や各種加算により金額は変動します
※利用者の所得に応じて負担割合が2割・3割になる場合があります
※記載の金額は2024年度の介護報酬を基にした目安です。最新の情報は各施設にご確認ください。

介護保険対象外の費用

日々の生活に必要な以下の費用は、介護保険の対象外となり全額自己負担です。

主な自己負担項目と費用目安

• 居住費（家賃）：月5〜15万円程度（立地や設備により大きく異なる）
• 食費：月4〜6万円程度
• 水道光熱費：施設により家賃込みの場合と別途請求の場合がある
• その他：日用品費、理美容代、おむつ代、娯楽費など

医療費や薬代は医療保険での対応となり、介護保険とは別に負担が発生します。施設選びの際は、介護保険サービス費だけでなく、居住費や食費を含めた総額で比較検討することが大切です。

2割・3割負担になるケースとは？

介護保険の自己負担割合は、利用者本人の所得状況により1割、2割、3割のいずれかに決定されます。

• 1割負担：多くの方が該当する原則的な負担割合
• 2割負担：一定以上の所得がある方
• 3割負担：現役並みの所得がある方

※負担割合の判定は「合計所得金額」と「年金収入＋その他の合計所得金額」を組み合わせて行われます
※第2号被保険者（40〜64歳）は所得にかかわらず1割負担です

負担割合は「介護保険負担割合証」に記載されており、年に1回見直されます。1年の所得状況の変化により負担割合が変更になることもあるため、定期的な確認が必要です。詳しい判定基準については、お住まいの市区町村窓口やケアマネジャーにご相談ください。

まとめ｜特定施設入居者生活介護は安心して暮らせる介護の選択肢

この記事では、特定施設入居者生活介護におけるサービス内容や対象者、費用などについてわかりやすく解説しました。

特定施設入居者生活介護は、住まいと介護サービスを一体的に提供するサービスです。24時間体制での見守りをはじめ、日常生活支援、専門職によるリハビリテーション、医療機関と連携した健康管理など、高齢者の暮らしを総合的に支える仕組みが整っています。高齢者の尊厳を保護しながら、自立した生活を支援する重要な福祉サービスとしても位置づけられています。

介護保険の適用により介護サービス費の負担は軽減されますが、居住費や食費といった生活費は全額自己負担です。施設によって料金体系やサービス内容は異なるため、入居前の情報収集が欠かせません。

施設選びは今後の生活を左右する重要な決断です。複数の施設を実際に見学し、サービス内容や費用、雰囲気などを比較検討することで、ご本人が安心して自分らしく過ごせる場所を見つけることができるでしょう。

参照元：厚生労働省 特定施設入居者生活介護、どんなサービスがあるの？ – 特定施設入居者生活介護、給付と負担について（参考資料）