介護サービスの需要が高まる一方、介護分野では人材不足が深刻化しています。こうした状況を受け、厚生労働省と中小企業庁は、介護テクノロジーの導入や業務の見直しを通じた生産性向上を重要施策と位置づけています。その一環として、「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」の補助対象業種に、新たに介護業が追加されました。

この記事でわかること

• 省力化補助金の補助率・補助上限額と対象となる介護用汎用機器の種類
• 清掃ロボット・配膳ロボット等の申請受付スケジュール
• GビズIDや介護給付費等支払決定額通知書など申請に必要な要件

省力化補助金の概要

省力化補助金は、人手不足解消に効果のある省力化投資を後押しし、付加価値や生産性の向上、賃上げにつなげることを目的とした制度です。

補助率は原則2分の1以下で、補助上限額は従業員数などに応じて200万円から1,500万円とされています。申請は法人単位で行い、登録された製品カタログの中から対象機器を選択する仕組みです。

介護業で補助対象となる主な汎用機器

介護業で補助対象となる汎用機器として、「清掃ロボット」「配膳ロボット」は1月9日より申請受付が開始されています。「飲料ディスペンサー／とろみ給茶機」「再加熱キャビネット／カート」は3月中に申請受付開始予定です。これらの機器は、介護分野の業務効率化に資するものとされています。

申請時の留意点

補助金の申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。また、補助対象機器を使用する事業所は、介護保険法に基づく指定を受けていることが必要です。

申請時には、介護給付費等支払決定額通知書（申請日前3か月以内発行）の提出が求められます。

制度を理解し、計画的な活用を

介護業が省力化補助金の対象に追加されたことで、介護事業者にとって業務効率化を進める環境が整いつつあります。制度の要件や対象機器を正しく理解し、計画的に活用することが、持続可能な介護現場づくりにつながるといえるでしょう。

参照元：厚生労働省 介護保険最新情報 介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた 省力化補助金の活用について Vol.1458 令和8年1月9日