物価や人件費の上昇が続くなか、介護現場では経営負担の増大が深刻化しています。こうした状況を受け、武蔵野市は、市内で介護サービスを提供する事業所・施設を対象に「福祉サービス提供事業所等物価高騰対策支援金支給事業」を実施。
本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、介護サービスの安定的な供給と利用者の安心確保を目的としています。
この記事でわかること
- 武蔵野市の物価高騰対策支援金の対象となる介護サービス事業所の種類
- 入所系・通所系・訪問系それぞれの支給単価と支給単位
- 申請に必要な書類と申請期限（令和8年2月27日必着）
目次
支援金の対象と支給内容
本支援金は、武蔵野市内に所在する介護保険サービス事業所等が対象です。入所系、通所系、訪問系の各サービス種別に応じて支給額が設定されており、利用者が使用する消耗品費や、福祉サービス提供に係る人件費への充当が想定されています。
| サービス区分 | 対象となる主なサービス | 支給単価 | 支給単位 | 対象期間 |
|---|---|---|---|---|
| 入所系 | 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護 など | 2,000円 | 定員1人当たり | 1カ月分 |
| 通所系 | 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション など | 40,000円 | 1施設当たり | 1カ月分 |
| 訪問系 | 居宅介護支援、訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション | 20,000円 | 1施設当たり | 1カ月分 |
申請方法と注意点
申請は法人単位で行い、申請書兼請求書や内訳明細書、誓約書兼振込依頼書などの提出が必要です。社会福祉法人は、専用の助成申請書もあわせて提出します。
申請書類は郵送または健康福祉部高齢者支援課介護サービス担当の窓口で受け付けており、申請期限は令和8年2月27日（金）必着。消印有効ではないため、余裕をもった提出が求められます。
介護現場を支えるために
物価高騰の影響を受けながらも、質の高い介護サービスを維持するには、こうした公的支援の活用が欠かせません。対象となる事業所は要件や支給内容を確認のうえ、早めの申請を検討することが重要です。
