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介護事業所・施設の「サービス継続支援事業」とは（令和7年度）

2026年1月28日
10:00 am

物価上昇や猛暑・災害などの影響下でも介護サービスを止めないため、厚生労働省は「介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業」に関する交付要綱・実施要綱を整備しました。

あわせて、事業の問い合わせに対応するため、厚生労働省の電話相談窓口（050-6875-3573）が設けられたことが示されています。制度の内容や手続きに迷ったときは、まずこの窓口の案内を確認しておくと安心です。

この記事でわかること

「介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業」の目的と支援内容
燃料費・備蓄品・食料品購入費など、補助対象となる経費の具体例
申請先（都道府県）と厚生労働省の電話相談窓口の情報

事業の目的と支援の枠組み

本事業は、昨今の物価上昇への対応に加え、猛暑や線状降水帯の発生など、さまざまな困難が生じた場合でも介護サービスを円滑に継続できるよう、介護事業所・介護施設を支援することを目的としています。

支援の内容は、

介護事業所等のサービス継続に必要な経費の補助
介護施設等における食料品等購入費への支援
都道府県が行う事務の支援

上記3つの構成です。

主な支援内容

介護事業所等向けでは、訪問・送迎に伴う移動経費（燃料費・有料道路通行料等）や、猛暑・雪害対策用品の購入、居室等の温度管理・勤務環境改善に資する設備・物品の整備、さらに災害時の備蓄（飲料水・食料、衛生用品、簡易トイレ、ポータブル電源等）などが例示されています。助成額は基準単価と実支出額を比較して算定。

また、介護施設等向けでは、食事提供という基幹的なサービスの質を確保する観点から、食料品等の購入費への支援が位置づけられています。