渋谷区は令和8年度当初予算案において、介護・障害福祉の現場で働く職員を対象とした独自の「福祉人材支援手当」を創設する方針を示しました。

物価や地価が高い都心部では賃金格差の是正が課題となっており、人材確保と定着を目的とした区独自の処遇改善策として位置づけられています。

この記事でわかること

• 渋谷区が令和8年度に創設する「福祉人材支援手当」の対象者・支給額・加算条件
• 予算規模4億8,800万円の内訳と、令和8年11月の支給開始までのスケジュール
• 都心部の賃金格差を踏まえた区独自の処遇改善策としての位置づけと今後の注目点

福祉人材支援手当の対象と支給内容

本制度は、区内の介護事業所および障害福祉サービス等事業所に勤務する、週20時間以上働く常勤・非常勤職員が対象です。

基本額は1人あたり月1万円で、介護分野ではケアマネジャーおよび勤続6年目以上の職員、障害福祉分野では勤続6年目以上の職員にさらに月1万円が加算され、最大で月2万円が支給されます。年間では12万〜24万円の収入増となる見込みです。また、事業所の負担軽減を目的に、社会保険料の15％分を区が補助する仕組みも設けられています。

予算規模と実施スケジュール

当初予算案では本事業に4億8,800万円を計上し、対象は介護分野で約220事業所・約1,500人、障害福祉分野で約246事業所・約1,200人、合計約2,700人と見込まれています。令和8年6月に事業所へ周知を行い、同年11月からの支給開始を予定。

国や東京都による処遇改善施策が進む中でも、都心部では十分とは言えない現状を踏まえた追加支援といえます。

制度の意義と今後の注目点

渋谷区の福祉人材支援手当は、地域の実情に応じて処遇改善を図る自治体独自の取り組みとして注目されるでしょう。一定の給与上乗せと事業所支援を組み合わせることで、人材確保と定着、さらにはサービス提供体制の安定化につながる可能性があります。今後は制度の運用状況や他自治体への波及も、介護・障害福祉分野の人材政策を考える上で重要な視点となりそうです。

参照元：渋谷区 令和8年度（2026年度） 渋谷区 当初予算案 概要