西東京市でグループホームへの入居を検討し始めると、「月々の費用はいくらか」「認知症が進んでも住み続けられるか」など、多くの不安が募るものです。

西東京市のグループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、市内に12か所あり、月額費用は15万〜20万円程度が目安です。 入居には「西東京市の住民票」「要支援2以上の認定」「医師による認知症の診断」が必要となります。

情報を曖昧にしたまま施設選びを進めてしまうと、入居後に高額な追加費用が発生したり、本人の状態とケアの内容が合わずに早期退去を迫られたりするリスクがあります。

本記事では、西東京市の最新資料に基づき、入居条件や料金目安、施設一覧を詳しく解説します。

西東京市のグループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは

グループホームは、認知症を抱える方が少人数で共同生活を送る介護サービス付きの住まいです。西東京市にお住まいの方が、住み慣れた地域を離れることなく、穏やかな暮らしを続けられる場として利用されています。

1ユニット5〜9人という小規模な環境のもと、介護スタッフの見守りやサポートを受けながら、施設というよりも家庭に近い雰囲気のなかで日々を過ごせるのが特徴です。

特別養護老人ホームといった他の高齢者介護施設などとの違い

グループホームは「認知症対応型共同生活介護」という地域密着型サービスに分類され、認知症のある方を対象とした少人数制の施設です。特別養護老人ホームや有料老人ホームなど、他の介護施設とはいくつかの点で異なります。

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）との違い

特別養護老人ホームは要介護3以上の方を対象とし、認知症の有無にかかわらず入所できる施設です。規模が大きく、数十名から100名以上が生活する施設も多いため、グループホームのような家庭的な雰囲気とは異なります。

一方、費用面では特別養護老人ホームのほうが比較的安価な傾向です。特に多床室のある従来型特養は月額費用を抑えやすく、所得に応じた負担軽減制度も充実しています。ただし、待機者が多く入所までに時間がかかるケースも少なくありません。

グループホームは認知症ケアに特化しており、少人数環境で個別対応を受けやすい点が強みです。「認知症があり、まだ要介護度が比較的軽い段階から専門的なケアを受けたい」という方に向いています。

有料老人ホームとの違い

有料老人ホームは、介護付・住宅型に大きく分かれ、施設によってサービス内容や費用に大きな幅があります。入居時に数百万円以上の一時金が必要な施設もあれば、月額費用のみで入居できる施設もあり、選択肢が多い点が特徴です。

グループホームは費用体系がある程度統一されており、入居一時金が不要または少額の施設が多い傾向にあります。また、有料老人ホームは認知症の方の受け入れに対応していない施設もあるため、認知症ケアを重視する場合はグループホームのほうが安心して選びやすいといえます。

介護老人保健施設（老健）との違い

介護老人保健施設は、病院での治療を終えた方が在宅復帰を目指してリハビリを行う施設で、入所期間は原則3〜6か月程度が目安です。医師や看護師、理学療法士などの医療スタッフが常駐しており、医療ケアが必要な方に適しています。

グループホームは在宅復帰を前提としておらず、長期間にわたり生活の場として利用可能です。リハビリ体制は介護老人保健施設ほど充実していませんが、日常生活の中で役割を持ちながら穏やかに暮らしたい方に向いています。

西東京市のグループホームへの入居条件と対象となる人

西東京市のグループホームは、地域密着型サービスとして運営されているため、入居には特定の条件を満たすことが必要です。基本的な条件は、お住まいの地域、要介護度、そして心身の状態という3つの軸で定められています。

原則として東京都西東京市に住民票がある認知症の方である

グループホームへの入居は、原則として東京都西東京市に住民票を置いていることが必須条件となります。また、主治医から認知症の医学的な診断を受けていることも必要です。このサービスは、住み慣れた地域での生活を支援する目的で、市町村ごとに提供されているためです。

地域制限のポイント

• 西東京市の被保険者であること
• 他の市区町村に住民票がある方は、原則として市内の施設を利用できない
• 転居して間もない場合は、入居可能か施設へ相談が必要

慣れ親しんだ田無や保谷といった地域から離れずに、地元の環境で暮らし続けられる安心感があります。地域に根ざした運営だからこそ、入居後もご家族が訪問しやすく、これまでの人間関係を維持しやすいのが利点です。

介護認定で要支援2または要介護1以上の認定を受けている

介護保険サービスを利用するためには、要支援2、または要介護1から5の認定を受けている必要があります。グループホームは認知症の方の共同生活を支える施設であるため、自立や要支援1の方は原則として対象外です。

認定状況の確認事項

• 要支援2の方は「介護予防認知症対応型共同生活介護」の対象
• 要介護1から5の方は「認知症対応型共同生活介護」として利用
• 認定をまだ受けていない場合は、西東京市の窓口で申請を行う
• 有効期限が切れている場合は、更新手続きを済ませておく

身体状況や認知症の進行度によって必要なサポートの内容は異なりますが、一定以上の支援が必要な方が対象です。認定を受けることで、公的な介護保険サービスとして費用を抑えながら、専門的なケアを受けることが可能になります。

集団生活が可能で医療的ケアの条件が施設の受け入れ体制と合う

5人から9人の少人数で暮らす環境のため、他の入居者と穏やかに共同生活を送れることが条件となります。また、施設の設備やスタッフの配置基準によって、対応可能な医療的ケアの範囲が限られている点に注意が必要です

適性と受け入れの目安

• 感染症がなく、他の入居者への自傷他害の恐れがないこと
• インスリン注射や胃瘻など、医療処置が必要な場合は事前の確認が必須
• 看護師が常駐しているか、協力医療機関との連携かで判断が分かれる
• 本人の身体状況が、施設のバリアフリー環境や夜間体制とあっているか

施設ごとに特色があり、健康管理を重視するシニア向けの場所や、看取りまで対応する場所など様々です。見学の際に、現在の病状や将来の不安を正直に相談し、安全に暮らせる体制があるかを見極めることが大切になります。

西東京市のグループホームにおける医療・看護体制と健康管理

グループホームで安心して過ごすためには、日々の体調変化に柔軟に対応できる医療連携が不可欠です。西東京市の施設では、嘱託医による往診や緊急時のバックアップ体制を整え、入居者の健康を多角的に見守っています。

協力医療機関との連携により日々の健康相談や緊急時の対応を行う

グループホームは病院ではないため、外部の協力医療機関との緊密な連携が健康管理の要となります。入居者の持病の管理や服薬指導について、専門の医師が定期的に訪問して診察を行う仕組みが構築されています。

医療連携の具体的な内容

• 月に数回の定期往診により、日常的な健康相談や診察を受けられる
• 夜間や休日に体調が急変した際、24時間体制で医師の指示を仰げる
• 入院治療が必要と判断された場合、速やかに受け入れ先と調整を行う
• 歯科医院とも連携し、誤嚥性肺炎を予防するための口腔ケアを推進

顔なじみのスタッフが受診に同行し、医師へ正確な日中の様子を伝えることで、的確な診断に繋がります。医療面でのバックアップが確立されていることで、医療依存度が少しずつ高まった際も、住み慣れた「家」で継続して暮らすことが可能です。

看護師の配置や訪問看護サービスとの併用により医療依存度を支える

施設によっては看護師を直接雇用して配置している場合や、地域の訪問看護ステーションと契約して専門的なケアを導入している場合があります。看護の視点が加わることで、インスリン注射や経管栄養といった医療処置が必要な方の受け入れも可能になります。

看護ケアの活用例

• 看護スタッフがバイタルサインをチェックし、病気の兆候を早期に発見
• 褥瘡（床ずれ）の予防や処置など、専門的な皮膚ケアを実施
• 訪問看護を活用し、退院直後の不安定な時期のケアを厚くする
• 薬の飲み合わせや副作用の有無を専門的な立場から確認

西東京市内には訪問看護ステーションが点在しており、外部サービスを上手に組み合わせることで高度な支援を実現できます。看護の専門性が日常の介護と統合されることで、加齢に伴う身体的な衰えに対しても、適切な環境設定やケアの調整が行われます。

シニア世代の穏やかな終末期を支える看取り介護の体制を確認する

近年、西東京市のグループホームでは、住み慣れた場所で最期を迎えたいというニーズに応えるため、看取り介護の体制を強化しています。これは、回復が見込めない状態になった後も、苦痛を和らげながら本人らしい生活を尊重し続ける支援です。

看取り介護における支援

• 医師や看護師、ご家族と十分に協議し、本人の意思を尊重した方針を定める
• 痛みや呼吸の苦しさを緩和するためのケアを最優先に行う
• 24時間体制でスタッフが寄り添い、孤独を感じない環境を整える
• 最期の瞬間を家族と一緒に過ごせるよう、プライバシーに配慮した対応

看取りへの対応は施設ごとに基準が異なるため、事前の意思表示と体制確認が欠かせません。看取り介護加算を算定している施設では、看取りに関する専門的な研修を受けたスタッフが配置されています。シニア世代の尊厳を守り、穏やかな旅立ちを支える体制は、ご家族にとっても大きな心の支えとなります。

西東京市内のグループホーム（認知症対応型共同生活介護）一覧情報

西東京市内には、「愛の家グループホーム西東京中町」「グループホームのどか」など、12か所のグループホームがあることをご存知でしょうか。以下では、市内のグループホーム情報を一部ご紹介します。（2026年1月時点の情報です）

愛の家グループホーム西東京中町

所在地	東京都西東京市中町6丁目5番12号
電話番号	042-438-8811

グループホームのどか

所在地	東京都西東京市南町2丁目14番19号
電話番号	042-457-4165

ねんりんはうす

所在地	東京都西東京市田無町7丁目14番14号
電話番号	042-468-7835

グループホームみんなの家・西東京

所在地	東京都西東京市芝久保町2丁目13番32号
電話番号	042-452-1171

グループホーム花

所在地	東京都西東京市下保谷1丁目8番20号
電話番号	042-439-7787

※他の施設一覧や空室状況については、こちらをご確認ください。

西東京市のグループホーム費用｜月額料金の内訳と自己負担のしくみ

グループホームへの入居を検討する際、多くの方が「結局、毎月いくら必要なのか」という点を気にされます。費用は大きく分けて、介護保険が適用される部分と、家賃・食費などの実費部分の2本立てになっています。

介護保険サービス費の自己負担額（1日あたり）

グループホームでの介護サービスには、要介護度に応じて1〜3割の自己負担が発生。以下は、1割負担・1ユニットの施設における1日あたりの金額です。

要介護度	1日あたりの自己負担額
要支援2	800円
要介護1	805円
要介護2	842円
要介護3	868円
要介護4	885円
要介護5	903円

※2割負担・3割負担の方は、上記金額の2倍・3倍となります。
 ※介護職員処遇改善加算などが加わるため、実際の請求額はこれより高くなるのが一般的です。

1カ月の介護保険サービス費を計算すると？

月額は「1日の自己負担額×利用日数」でおおよその金額がわかります。例えば、要介護3の方が1割負担で30日間利用した場合、868円×30日＝約26,040円が介護保険分の目安です。ただし、これはあくまで介護サービス分のみの金額であり、生活にかかる費用は含まれていません。

介護保険の対象外となる生活費

以下の費用は介護保険が適用されず、全額自己負担となります。

• 家賃（居住費）
• 食費
• 水道光熱費
• 日用品費（おむつ代・衛生用品など）
• 管理費・共益費

金額は施設ごとに設定が異なるため、入居前に必ず確認しておきましょう。西東京市内では、月額総額で15万〜20万円程度となるケースが多く見られます。

その他に発生する費用

生活費以外にも、以下のような出費が別途かかります。

• 通院時の医療費や薬代（医療保険適用で1〜3割負担）
• 理美容代
• レクリエーションの材料費・外出時の交通費など

入居前に確認しておきたいこと

グループホームの料金は施設によって大きく異なります。後悔のない選択をするために、以下の点を事前にチェックしておくと安心です。

• 家賃・食費などを含めた月額の総額
• どのような加算が算定されているか
• 医療費や消耗品でどの程度の出費を見込むべきか
• 入居一時金や敷金などの初期費用の有無

見学の際には「毎月の支払い総額の目安」を直接たずねておくと、入居後の家計をイメージしやすくなります。

グループホーム入居までの流れ

西東京市でグループホームへの入居をお考えの方へ、申し込みから新生活が始まるまでの一般的なステップをまとめました。初めて介護サービスを利用する方にもわかりやすいよう、順を追って解説します。

1．介護認定を受ける

グループホームに入居するためには、要支援2または要介護1〜5の認定を受けていること、そして認知症の診断があることが条件となります。認定がまだの方は、高齢者支援課（田無第二庁舎1階または防災・保谷保健福祉総合センター1階）で申請手続きを行いましょう。地域包括支援センターによる代行申請も可能です。申請後は訪問調査と主治医意見書にもとづいて審査され、結果が通知されます。

2．希望する施設に問い合わせる

認定結果が届いたら、気になるグループホームへ連絡を取りましょう。電話やメールで、空き状況・月額費用の目安・受け入れ条件などを確認します。聞きたいことをあらかじめメモしておくと、効率よく情報収集できます。

3．見学と事前相談

施設選びで重要なのが現地見学です。資料だけでは伝わらない、スタッフの対応や入居者の様子、施設全体の雰囲気を自分の目で確認できます。見学の際に、ご本人の心身の状態や日常生活について聞き取りが行われる場合もあります。

4．入居申込み・書類の準備

入居を決めたら、施設所定の申込書を提出しましょう。あわせて必要となる書類は施設により異なりますが、主に次のようなものです。

• 介護保険被保険者証
• 主治医意見書または診断書
• 施設指定の入居申込書

5．面談と入居審査

提出書類をもとに、施設が受け入れの可否を判断を実施。ご本人やご家族との面談が行われ、日常生活での希望や心配事を伝える場にもなります。共同生活への適応や、必要な医療ケアへの対応可否などが検討されます。

6．契約手続きと入居開始

入居が決まったら、重要事項説明書と契約書の内容をよく確認したうえで署名しましょう。利用料金・提供されるサービス・退去の条件など、疑問点はこの時点で解消しておくことが大切です。契約完了後、入居日程を決めて準備を整え、新しい生活をスタートさせましょう。

グループホーム入居に関するよくある質問

グループホームでの生活を検討する際によくある質問と回答をまとめました。

1．認知症が進行しても住み続けられますか？

多くの場合、認知症が進行しても同じグループホームで生活を継続できます。ただし、頻繁な吸引や経管栄養など常時医療処置が必要になった場合は、医療体制の整った施設への住み替えが必要になることがあります。

2．グループホームを退去しなければならないケースは？

主な退去理由は以下の通りです。

• 他の入居者や職員への継続的な暴言・暴力
• 施設の看護体制では対応困難な医療処置が必要になった場合
• 2〜3ヶ月以上の長期入院
• 利用料金の長期滞納
• 要介護認定で「要支援1」や「自立」になった場合

退去時は、ケアマネジャーと連携して次の受け入れ先を調整します。

3．特別養護老人ホームと比較したデメリットは？

• 夜間スタッフが少なく、頻繁な医療的処置への対応力が限られる
• 少人数制のため、入居者・スタッフとの相性が生活の質に影響しやすい
• リハビリ室などの設備はコンパクト
• 地域密着型サービスのため、西東京市民のみ入居可能

グループホームは「家庭的な環境」、大規模施設は「設備・医療連携の充実」が強み。本人に合った環境を選ぶことが大切です。

4．西東京市のグループホームを探す・紹介してもらう方法は？

主な探し方は以下のとおりです。

• 西東京市の窓口に相談：高齢者支援課や地域包括支援センターで施設一覧や空き状況を確認できる
• 担当ケアマネジャーに相談：本人の状態に合った施設を提案してもらえる
• 介護施設検索サイトを利用：「介護のススメ」などで条件を絞って比較できる
• 直接見学を申し込む：雰囲気やスタッフの対応は実際に見て確認するのが確実

複数の施設を比較し、本人との相性や立地、費用を総合的に判断することをおすすめします。

まとめ｜西東京市のグループホームで安心の認知症ケアを見つけよう

西東京市のグループホームは、認知症の方が住み慣れた地域で、専門スタッフの支えを受けながら家庭的に暮らせる大切な住まいです。

入居には「西東京市への住民票」「要支援2以上の認定」「医師による診断」という条件がありますが、5〜9人の少人数単位で過ごす環境は、本人の尊厳を守り、症状の安定を促す大きな助けとなります。費用は月額15万〜20万円程度が目安ですが、エリアや施設ごとの立地や独自のサービスにより差が出るため、事前の確認が欠かせません。

まずは地域包括支援センターへの相談や、気になる施設の見学を通じて、ご本人が笑顔で日々を過ごせる最適な環境を見つけていきましょう。

参照元：厚生労働省 認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）、令和６年度介護報酬改定における改定事項について 、7. 認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護、西東京市 介護保険と高齢者福祉の手引き