2025年6月19日、大東建託リーシング株式会社は、ケアパートナー株式会社と共にインドネシア人介護人材の招聘と育成に関する協定を、BINAWAN GROUPおよび森興産株式会社と6月18日に締結したことを発表しました。深刻化する介護業界の人手不足に対応し、来日前の教育から住環境整備、キャリア形成まで一貫した支援体制を構築している点に注目できるでしょう。

4社連携で実現する外国人材の包括的支援体制

今回の協定で注目すべきは、各社が「点」ではなく「線」で外国人材を支援する体制を構築したことです。BINAWAN GROUPによる現地での人材募集・教育、大東建託リーシングの住居提供、ケアパートナーの雇用・実務指導、森興産の運営サポートという役割分担は、従来の人材紹介に留まらない包括的なアプローチと言えるでしょう。

また、介護業界では外国人材の早期離職が課題となっていますが、住環境から職場適応、キャリア形成まで一貫してサポートすることで、単なる労働力確保ではなく、日本社会の一員として活躍できる環境を整備しようとしています。

この取り組みを牽引するケアパートナーは、全国159カ所で約3,000名を雇用し、2022年のベトナム・ドンア大学との提携以降、外国人材受け入れを積極化してきました。2029年までに事業規模倍増と外国人材400名採用を掲げる同社の戦略は、単なる人手不足対策を超え、多様性を強みに変える新たな介護事業モデルを示しています。国際的な人材との協働が、介護サービスの質的向上にもつながることが期待できるでしょう。

早期離職の課題に「住」で応える新たなアプローチ

介護分野での外国人材活用は技能実習制度等により拡大してきましたが、言語や生活環境の違いから早期離職が課題となっています。今回、大東建託グループが住居支援を担うことで、外国人材が直面する住まい探しの困難を解消し、安心して就労できる基盤を整備。この包括的支援モデルは、他業界にも応用可能な先進事例となるでしょう。

参照元：プレスリリース