中野区では、介護人材の確保を目的として「生活援助従事者研修」を修了した方に対し、受講費用の一部を助成する制度を実施しています。訪問介護などの現場で働き始める方を経済的に支援するもので、令和7年度の申請受付が開始されています。
生活援助従事者研修とは
「生活援助従事者研修」とは、訪問介護のうち生活援助中心型サービスの担い手を養成するための研修です。掃除・洗濯・調理・買い物など、利用者の暮らしを支える支援を行う職種を目指す内容で、介護未経験者でも受講しやすいのが特徴。修了後は「生活援助従事者」として、訪問介護などの現場で活躍することができます。
目次
助成の概要
この制度では、次の条件をすべて満たす方を助成対象としています。
- 2024年4月1日以降に「生活援助従事者研修」を修了していること
- 修了日から3か月以内に、区内の介護保険施設や介護サービス事業所に介護職員として就労していること
- 申請時点でも、上記の区内施設・事業所で介護職員として勤務していること
- 他の同様の助成制度を受けていないこと
区内の介護保険施設や介護サービス事業所一覧については、「令和7年度生活援助従事者研修の受講費用助成事業の実施」のページをご確認ください。
助成金額と対象経費
助成対象となる経費は、研修を実施した養成機関に本人が直接支払った受講費用(必須教材代・実習費を含む)です。任意で購入した教材や追加講座の費用は対象外となります。
支給額は次のいずれか低い方です。
- 本人が負担した受講費用の全額
- 50,000円
募集定員は1名(先着順)となっており、定員に達し次第締切となります。
申請手続き
申請は、郵送・窓口・電子申請のいずれかで行えます。窓口の場合は、中野区役所3階「高齢者総合窓口」介護保険課管理係で受付しています。
提出書類一覧
申請には、下記の書類をすべてそろえて提出する必要があります。ダウンロード可能な様式は、下記または中野区公式サイトから入手してください。
| No. | 必要書類 | 備考 |
| 1 | 中野区生活援助従事者研修受講費用助成金交付申請書(第1号様式)(ワード) 中野区生活援助従事者研修受講費用助成金交付申請書(第1号様式)(PDF) | ※独自様式は使用できません。 |
| 2 | 生活援助従事者研修課程の修了証明書 | ※養成機関発行のもの。コピー可。 |
| 3 | 申請者が受講料を支払ったこと及び支払った額がわかる領収書 | ※養成機関発行のもの。コピー可。※コンビニエンスストアやクレジットカード会社が発行したものは使用できません。 |
| 4 | 就業証明書(第2号様式)(ワード) 就業証明書(第2号様式)(PDF) | ※独自様式は使用できません。 |
| 5 | 請求書(第5号様式)(ワード) 請求書(第5号様式)(PDF) | — |
| 6 | チェックシート(エクセル) チェックシート(PDF) | — |
申請上の留意事項
- 申請書類はすべて、修正テープ等を使用せず、消えないボールペンで読みやすく記入してください。
- 窓口で申請する場合は、上記必要書類のほかに本人確認ができるもの(社員証など)を持参してください。
- 電子申請を行う場合は、必要書類2・3・4を用意してください。
電子申請フォーム
電子申請を利用する場合は、下記の専用フォームから手続きを行うことができます。事前に必要書類(修了証明書・領収書・就業証明書)を準備のうえ、内容を確認してから送信してください。
申請フォーム:https://logoform.jp/form/Trw5/810046
申込先(郵送の場合)
郵送にて申し込みする場合は、中野区地域支えあい推進部介護保険課管理係宛てにお申込みください。
住所:〒164-8501 東京都中野区中野四丁目11番19号
申請スケジュールと締切
申請は年4回実施され、各回の締切後およそ2か月後に助成金が支給されます。
| 回 | 受付期間 | 支払予定 | 状況 |
| 第1回 | 2025年4月18日〜6月27日 | 約2か月後 | 受付終了 |
| 第2回 | 2025年7月4日〜9月26日 | 約2か月後 | 受付終了 |
| 第3回 | 2025年10月3日〜12月12日 | 約2か月後 | 受付中 |
| 第4回 | 2025年12月19日〜2026年2月6日 | 約2か月後 | 受付前 |
※2025年3月31日までに研修を修了した方は、できるだけ早めの提出が推奨されています。
※申請者多数の場合は、予定より早く受付を締め切ることがあります。
早めの申請でキャリアスタートを支援
中野区の「生活援助従事者研修受講費用助成事業」は、介護の現場に踏み出す人を力強くサポートする制度です。上限5万円の助成に加え、先着1名という枠が設けられているため、該当する方は早めの申請をおすすめします。制度を上手に活用し、地域の介護現場で新しい一歩を踏み出しましょう。





