11月11日は、介護への理解を深める「介護の日」です。経済産業省の推計では、仕事をしながら介護を行う「ビジネスケアラー」は2030年に約318万人に達すると見込まれています。

この状況下、企業の「仕事と介護の両立支援」を行う株式会社チェンジウェーブグループの調査により、働く世代が抱える深刻な不安の実態が明らかになりました。

「介護予備軍」の不安が深刻化する理由

調査では、30代以上の働く人の8割以上が仕事と介護の両立に不安を感じており、特に介護リスクを強く意識する40代・50代では90％以上が不安を抱えています。

さらに注目すべきは、現在の介護状況別の不安度です。いつ介護が始まってもおかしくない「切迫」層は66.4%が不安を感じており、これは現在日常的に介護に関わっている「介護中」の層（61.8%）を上回る結果となりました。

介護が始まっていない段階では、「情報不足」「仕事との両立の難しさ」「相談しづらさ」といった漠然とした懸念が先行し、不安を増幅させていると考えられます。

介護離職を防ぐ鍵は「制度の整備」と「職場の理解」

働く人々が両立を前提とした職場選びで最も重視するポイントは、「介護関連の制度が整っていること」（50%）でした。次いで、「上司や同僚が介護に関する理解があること」（42.5%）が続きます。

このデータは、企業が介護離職を防ぐためには、制度の有無だけでなく、「制度を気兼ねなく利用できる職場の理解や風土」を醸成することが極めて重要であることを示しています。特に女性は、介護によるキャリア中断を懸念し、周囲の理解とキャリアパスの提示を強く求められるでしょう。

企業に求められるのは、介護が始まる前に知識を提供し、制度を周知徹底すること。そして、研修などを通じて職場の理解を深めることです。11月11日「介護の日」を機に、企業による積極的な両立支援が、働く人々の不安を取り除き、「自分らしく働き続けられる社会」を築く鍵となります。

参照元：プレスリリース