厚生労働省は、令和6年度における全国の高齢者虐待への対応状況を公表しました。本調査は「高齢者虐待防止法」に基づき、市町村や都道府県での相談・通報、虐待判断の件数をまとめたものです。

この記事でわかること

• 令和6年度の高齢者虐待の相談・通報件数と虐待判断件数の最新データ
• 施設内・家庭内それぞれの虐待の種別や発生要因
• 厚生労働省が示す今後の虐待防止対策の方向性

養介護施設従事者等による虐待（施設内虐待）

施設職員による虐待は、相談・判断件数ともに「過去最多」を更新し、4年連続で増加しています。

• 件数：相談・通報 3,633件（前年比5.6%増）、虐待判断 1,220件（前年比8.6%増）。
• 虐待の種別：身体的虐待（51.1%）が最多。次いで心理的虐待（27.7%）。
• 発生要因：「職員の知識・意識不足」が75.9%で最も多く、倫理観の欠如やストレス管理が続きます。
• 施設種別：特別養護老人ホーム（28.9%）と有料老人ホーム（28.4%）が上位を占めています。

養護者による虐待（家庭内虐待）

家族や親族（養護者）による虐待も増加しており、相談・通報件数は12年連続で増加しました。

• 件数：相談・通報 41,814件（前年比3.5%増）、虐待判断 17,133件。
• 通報ルート：警察（35.6%）が最多となり、近年増加傾向にあります。
• 虐待者の続柄：息子（38.9%）、次いで夫（23.0%）、娘（19.3%）の順です。
• 発生要因：被虐待者の「認知症の症状」や、虐待者側の「介護疲れ・介護ストレス」が主な要因です。

調査結果を受けた今後の対応

厚生労働省は、未然防止・再発防止の実効性を高めるため、以下の取組を強化します。

• 関係団体への要請：高齢者施設に対し、虐待防止や身体拘束適正化の徹底を本日付で要請。
• 介護報酬の適用：防止措置が未実施の事業所に対し、基本報酬の減算を厳格に適用。
• 警察との連携強化：通報の増加を踏まえ、自治体向け対応マニュアルを改訂し連携を促進。
• 啓発資料の公開：年度末に詳細な要因分析や効果的な取組例を公表し、未然防止を推進。

参照元：厚生労働省 令和６年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果