2026年1月15日、スマートホームサービス「MANOMA」を提供するライフエレメンツ株式会社は、遠距離介護を経験した40〜60代のビジネスケアラー370人を対象とした実態調査の結果を公表しました。団塊世代がすべて75歳以上の後期高齢者となった「2025年問題」を経て、働きながら離れた親を支える世代の過酷な現状が浮き彫りになっています。

「お金」と「状況把握」が最大の不安要因

調査によると、介護に「不安がある」と回答した人は77%に上りました。

• 経済的負担：不安の内容は「お金・発生する費用（66.7%）」がトップ。交通費だけで1回1万円以上かかる層が3割を超え、費用が高いほど訪問頻度が減る傾向にあります。
• 物理的・精神的距離：「状況が分からない」「緊急時にすぐ駆けつけられない」といった、遠距離ならではの不安も目立ちます。
• 生活への影響：67%が「仕事や家族に影響があった」と回答。「心身の疲労」に加え、収入減や離職を余儀なくされるケースも深刻です。

救世主となるか、IoTを活用した「デジタル見守り」

こうした負担を軽減する手段として、見守りサービスの利用意向は約7割と高い数値を記録しました。特に注目すべきは、訪問などの人的サービスに加え、カメラやセンサーを活用したIoT機器の見守りが上位に入っている点です。

IoTの活用は、スマホを通じていつでも親の安否や生活リズムを直接確認できるメリットがあります。これにより、「薬を飲んだか」「食事を摂ったか」といった日常の不安を解消し、不要な往復コストの削減や、兄弟間での情報共有による負担分散が期待できます。

「仕事と介護の両立」が社会課題となる中、テクノロジーを味方につけて心の距離を縮めることが、ビジネスケアラーが共倒れを防ぐための重要な鍵となりそうです。

参照元：プレスリリース