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介護施設のタイムスタディ実施は2割強にとどまる

2026年1月14日、株式会社最中屋は「介護施設の生産性向上実態に関する調査」を行い、その結果を公表しました。

本調査は、介護施設の施設長を対象に、生産性向上への取り組み状況や課題を明らかにしたものです。慢性的な人手不足が続く中、業務の効率化や改善がどの程度進んでいるのかを把握する目的で実施された調査とされています。

調査では、生産性向上に向けた主な取り組みとして「課題分析」や「改善の実行」が多く挙げられました。一方で、「継続的な改善」は最も難しい、または十分に取り組めていない項目として上位となっています。改善に着手しても、日常業務に追われる中で取り組みを継続できない施設が少なくない状況がうかがえる結果でした。

職員の業務実態の把握状況については、「残業時間など一部のみ把握している」「職員の声を聞く程度でデータはない」といった回答が多く、タイムスタディ（業務時間の測定）を定期的に実施している施設は22.6％にとどまったと、同社の調査では示されています。

実施にあたっての負担としては、「測定に時間・手間がかかること」や「データ取得後の活用の難しさ」が課題として挙げられるでしょう。

生産性向上委員会などの運営面では、「経営層と現場の認識のずれ」が最大の課題とされています。今回の調査結果は、介護施設における業務改善が個別の取り組みにとどまり、仕組みとして定着しにくい現状を示しているようです。

一企業による調査であり、結果の解釈には留意が必要ですが、現場の負担を抑えながら業務を見える化し、経営と現場が共通認識を持つことが、生産性向上を進めるうえで重要な視点になると考えられます。