港区のグループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症のある高齢者が少人数で共同生活を送りながら介護を受けられる地域密着型の住まいです。2025年12月時点で港区内には6か所のグループホームがあり、入居には「要支援2または要介護1〜5の認定」「医師による認知症の診断」「港区に住民票があること」が条件となります。

費用は介護保険の自己負担分（1割負担で1日830〜937円程度）に加え、家賃・食費などの実費がかかり、施設によって月額の総額は異なります。高額介護サービス費などの軽減制度も利用可能です。

この記事では、港区のグループホームの入居条件や費用の目安、施設一覧、入居までの流れ、選び方のポイントまで詳しく解説しています。港区で認知症のご家族の住まいを探している方は、ぜひ参考にしてください。

港区のグループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは？

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは、認知症のある高齢者が1ユニット5〜9人の少人数で共同生活を送りながら、介護スタッフの支援を受けられる住まいです。特別養護老人ホームや有料老人ホームといった介護施設とは異なり、家庭的な環境の中で生活を送ることを重視しています。

利用者様は個室で過ごしながら、食事づくりや掃除、買い物などをスタッフと一緒に行い、役割や生活リズムを保ちながら生活できるのが特徴です。「できること」を活かした日常を続けることで、認知症の進行緩和も期待されています。

介護保険の「地域密着型サービス」としての位置づけ

グループホームは、介護保険制度の中でも「地域密着型サービス」に分類されます。これは、利用者が住み慣れた地域で暮らし続けられるようにすることを重視した仕組みで、原則として施設所在地と同じ市区町村に住民票がある方のみが利用対象になります。

地域とのつながりを保ちながら生活できる点は、グループホームならではの大きなメリットです。

高齢者向けグループホームと障害者向けグループホームの違い

「グループホーム」という言葉は同じでも、高齢者向けと障害者向けでは目的も制度も大きく違います。施設を探すときに混乱しやすいポイントなので、以下で整理しておきましょう。

高齢者向けのグループホーム（認知症対応型共同生活）

認知症のある高齢者が少人数で穏やかに暮らすための住まいです。介護保険制度にもとづいて、食事や入浴、排せつなどの日常生活の支援や見守りが行われ、安心して地域で暮らし続けることを目指しています。

障害者向けのグループホーム

知的・精神・身体などの障害がある人が自立しながら地域で生活できるように支える住まいです。制度も介護保険ではなく障害福祉サービスが根拠となっており、支援の内容も生活訓練や自立支援が中心となります。

それぞれ注意したいのは、名前が似ているため、検索結果や資料を見ただけでは区別しにくいという点です。高齢の家族のために施設を探している場合は、必ず「認知症対応型」または「高齢者向け」と明記されているかを確認しましょう。誤って障害者向け施設と比較してしまうと、費用もサービス内容も異なるため、正しく判断できなくなってしまいます。

高齢者向けグループホームを選ぶ際は、「認知症ケアに対応しているか」「共同生活の環境が合いそうか」など、目的に合った視点でチェックすることが大切です。

入居条件｜港区でグループホームを利用できる方の基準

港区のグループホームを利用するには、介護保険制度による全国共通の基準と、地域密着型サービスとしての「港区民のみ利用可」という条件があります。認知症の方が自分らしく暮らせる環境を整えるためにも、入居できる基準を正しく理解することが大切です。

認知症の診断がある方が対象となる理由

グループホームは、認知症のある高齢者が家庭的な環境で安心して生活できるよう支援するサービスです。そのため、医師による認知症の診断が必要になります。診断書または主治医意見書など、認知症であることを確認できる書類の提出を求められる場合もあります。

認知症の症状による不安や混乱を少人数の共同生活で軽減し、できることを活かしながら暮らせるよう支援する点が、このサービスの大きな特徴です。

要介護度（要支援2・要介護1〜5）の基準

港区のグループホームを利用できるのは、介護保険で「要支援2」または「要介護1〜5」に認定されている方です。区分によって制度上のサービス名は以下のように異なりますが、実際にグループホーム内で受けられる支援内容は大きく変わりません。

• 要支援2の方：制度上は「介護予防認知症対応型共同生活介護」
• 要介護1〜5の方：制度上は「認知症対応型共同生活介護」

港区に住民票がある必要性

グループホームは「地域密着型サービス」に位置づけられているため、施設がある自治体に住民票がある方のみ利用可能です。そのため、港区内のグループホームに入居できるのは港区民のみとなります。住み慣れた地域で生活を続けられるように支援するという、制度の趣旨に基づいた仕組みです。

医療的ケアが必要な場合は利用できる？

一般的にグループホームは介護が中心で、看護体制は施設ごとに異なり、医療依存度が高い方は受け入れが難しいとされています。しかし、2024年度の介護報酬改定では、医療的ケアを必要とする入居者を受け入れやすくするための仕組みが強化されました。

喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な入居者を受け入れやすくするため、看護職員の配置強化や、協力医療機関・訪問看護との連携を評価する加算が新設されています。

これにより、以前よりも医療的ケアへの対応が可能なグループホームが増えているのが現状です。医療的ケアが必要な場合は、事前に受け入れの可否を必ず確認しましょう。

グループホームで提供されるサービス内容

グループホームでは、認知症のある方が落ち着いて生活を続けられるよう、日常生活の支援から健康管理、認知症ケアまで、さまざまなサービスを組み合わせて提供しています。家庭的な環境で共同生活を送りながら、一人ひとりの状態に合わせたサポートを受けられるのが大きな特徴です。

日常生活の介助と見守り

グループホームでの生活の中心となるのが、日常生活の介助です。食事や排せつ、入浴、着替えなど、日々の生活で必要な動作をスタッフが寄り添いながら支えます。

認知症の症状によって不安や混乱がある場合でも、24時間体制の見守りがあるため、落ち着いて生活しやすい環境が整っています。夜間の見守りや緊急時の対応体制も確保されており、家族にとっても安心です。

認知症ケアと生活リハビリ

グループホームでは、認知症の進行緩和が期待できる環境の中で、安心して暮らし続けられるようにするためのケアが重視されています。

コミュニケーションを取りながら、不安を和らげる関わりを行うほか、料理の盛り付けや洗濯物を畳むといった“日常の家事”をあえて一緒に行うことで、役割を持ちながら生活できるよう工夫されています。

健康管理と医療との連携

グループホームは医療施設ではありません。しかし、健康状態を維持するための体調チェックや服薬管理なども日常的に行われます。

必要に応じて協力医療機関での受診を調整し、訪問看護の利用が可能な場合にはスタッフと看護職が連携してケアを提供。医療との連携は施設によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

食事の提供と栄養管理

毎日の食事は、健康だけでなく生活の楽しみにもつながる大切な時間です。グループホームでは、家庭的で温かみのあるメニューを中心に、栄養バランスのとれた食事が提供されます。

噛む力や飲み込む力に応じて形状を調整したり、体調に合わせて量を加減したりするなど、個々の状態に配慮した食事づくりが行われています。可能な範囲で調理や配膳に参加してもらうことで、生活リズムの維持や自立支援につながる取り組みです。

レクリエーションと外出支援

生活を豊かにするためのレクリエーションや外出活動も大切にされています。季節の行事や軽い運動、手工芸などの室内活動を取り入れながら、日々の楽しみを増やす工夫がされています。

気候の良い日は散歩に出かけたり、近所のお店で買い物を楽しんだりと、地域との交流を持つ機会も設けられているのも特徴の1つです。少人数での生活だからこそ、一人ひとりが無理なく参加しやすいのもグループホームの魅力です。

特別養護老人ホームといった他の高齢者介護施設などとの違い

グループホームは「認知症対応型共同生活介護」という地域密着型サービスに分類され、認知症のある方を対象とした少人数制の施設です。特別養護老人ホームや有料老人ホームなど、他の介護施設とはいくつかの点で異なります。

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）との違い

特別養護老人ホームは要介護3以上の方を対象とし、認知症の有無にかかわらず入所できる施設です。規模が大きく、数十名から100名以上が生活する施設も多いため、グループホームのような家庭的な雰囲気とは異なります。

一方、費用面では特別養護老人ホームのほうが比較的安価な傾向です。特に多床室のある従来型特養は月額費用を抑えやすく、所得に応じた負担軽減制度も充実しています。ただし、待機者が多く入所までに時間がかかるケースも少なくありません。

グループホームは認知症ケアに特化しており、少人数環境で個別対応を受けやすい点が強みです。「認知症があり、まだ要介護度が比較的軽い段階から専門的なケアを受けたい」という方に向いています。

有料老人ホームとの違い

有料老人ホームは、介護付・住宅型に大きく分かれ、施設によってサービス内容や費用に大きな幅があります。入居時に数百万円以上の一時金が必要な施設もあれば、月額費用のみで入居できる施設もあり、選択肢が多い点が特徴です。

グループホームは費用体系がある程度統一されており、入居一時金が不要または少額の施設が多い傾向にあります。また、有料老人ホームは認知症の方の受け入れに対応していない施設もあるため、認知症ケアを重視する場合はグループホームのほうが安心して選びやすいといえます。

介護老人保健施設（老健）との違い

介護老人保健施設は、病院での治療を終えた方が在宅復帰を目指してリハビリを行う施設で、入所期間は原則3〜6か月程度が目安です。医師や看護師、理学療法士などの医療スタッフが常駐しており、医療ケアが必要な方に適しています。

グループホームは在宅復帰を前提としておらず、長期間にわたり生活の場として利用可能です。リハビリ体制は介護老人保健施設ほど充実していませんが、日常生活の中で役割を持ちながら穏やかに暮らしたい方に向いています。

東京都港区のグループホーム一覧

港区内には6か所のグループホームがあります。以下では、区内のグループホーム情報をまとめました。（2025年12月時点の情報です）

グループホームありすの杜きのこ南麻布Ⅰ・Ⅱ

所在地	東京都港区南麻布4丁目6番1号  南棟
電話番号	03-5739-0585

グループホーム青山

所在地	東京都港区南青山1丁目3番16号
電話番号	03-3402-3155

青山スクウェアーグループホーム

所在地	東京都港区南青山1丁目18番8号
電話番号	03-5772-0088

グループホームしろかね 

所在地	東京都港区白金3丁目3番1号
電話番号	03-5447-1573

優っくりグループホーム高輪台

所在地	東京都港区高輪3丁目10番16号
電話番号	03-6456-3982

グループホームみたて

所在地	東京都港区港南4丁目5番3号  都営港南4丁目アパート3号棟
電話番号	03-5463-8735

港区のグループホームの費用｜月額料金の内訳と負担の仕組み

グループホームを検討するとき、多くの方がまず気になるのは「毎月どれくらいの費用がかかるのか」という点です。実際に必要となる費用は、介護保険の自己負担分と、家賃や食費などの実費に分かれます。

介護保険サービス費の自己負担額（1日あたりの目安）

グループホームの介護サービスに対しては、要介護度に応じて1〜3割の自己負担が必要です。以下は1割負担・1ユニットの施設の場合の目安です。

要介護度	利用者負担の目安（1日）
要支援2	830円
要介護1	834円
要介護2	873円
要介護3	899円
要介護4	917円
要介護5	937円

※2割・3割負担の方は、上記金額の2倍・3倍となります。 ※上記は基本料金です。介護職員処遇改善加算などが加わるため、実際の請求額はこれより高くなります。

月額の負担額はどうなる？

介護保険サービス費の月額は「1日あたりの金額×利用日数」で計算できます。例えば、要介護3・1割負担の場合、1日899円×30日＝約26,970円が目安です。ただし、これはあくまで介護保険サービス費のみの金額で、実際の月額費用はこれに家賃や食費などが加わります。

家賃・食費・光熱費などの実費について

介護保険サービス費とは別に、以下の実費が必要です。

• 家賃（居住費）
• 食費
• 光熱水費
• 日用品費（おむつ・衛生用品など）
• 管理費など

施設ごとに金額が異なるため、具体的な費用は各グループホームへ直接問い合わせるか、見学時に確認してください。

医療費・理美容代などは別途かかる？

上記とは別に、以下も自己負担になります。

• 病院受診・薬代などの医療費（医療保険で1〜3割負担）
• 施設内で受ける理美容サービスの費用
• レクリエーション材料費・外出時の交通費

月額費用を把握するためにチェックしておきたいこと

グループホームは、施設ごとに料金設定が大きく異なります。そのため、次のポイントを確認しながら総額を把握するのがおすすめです。

• 家賃や食費などの生活費はいくらか
• 基本サービス費にどんな加算が含まれているか
• 医療費や日用品費の自己負担をどれくらい想定するか

見学時に「1カ月あたりの総額の目安」を聞いておくと、入居後の費用がイメージしやすくなります。

港区で利用できる費用の軽減制度

グループホームの利用には、介護保険の自己負担分に加え、家賃や食費といった実費が必要です。ただし、一定の条件を満たす場合には負担を軽くできる制度がいくつかあります。代表的なものをご紹介します。

高額介護サービス費

介護サービスの自己負担額が月ごとの上限を超えた場合、超過分があとから払い戻される仕組みです。グループホームの利用も対象となり、所得に応じて上限額が設定されているため、負担が過度に大きくなることを防げます。

高額医療・高額介護合算制度

医療費と介護費の両方がかさむ世帯向けに、年間の合計負担額に上限を設ける制度です。持病があり通院が多い方や、医療費が高額になりやすいご家庭にとって、家計の負担を抑える助けになります。

生活保護を受給している方への負担軽減

生活保護を受けている方は、介護サービス費の自己負担が原則不要となり、生活費全体が安定するよう制度的に支援されています。グループホームを利用している場合も、必要な費用についてケースワーカーが個別に調整を実施。家賃や食費などの取り扱いは状況によって異なるため、詳細はケースワーカーへご確認ください。

相談窓口

各制度の対象かどうかは、世帯の収入や状況によって変わります。「自分は使えるのか」と迷った場合は、以下の窓口で確認できます。

• 高齢者相談センター
• 港区役所 介護保険課
• 港区役所 高齢者支援課
• 港区社会福祉協議会

簡単な質問からでも対応してもらえるので、費用に不安がある方は早めに相談してみてください。

グループホーム入居までの流れ

港区でグループホームへの入居を考えている方に向けて、申し込みから入居開始までの一般的な手順をご紹介します。初めての方でもスムーズに進められるよう、ステップごとに整理しました。

1．介護認定を受ける

グループホームを利用するには、要支援2または要介護1〜5の認定と、医師による認知症の診断が必要です。まだ認定を受けていない方は、申請窓口（介護保険課介護認定係、各総合支所区民課保健福祉係、各高齢者相談センター）で申請を行ってください。訪問調査と主治医意見書をもとに審査が行われ、後日結果が届きます。

2．気になる施設へ連絡する

認定が出たら、入居を検討しているグループホームに電話やメールで問い合わせます。空室状況や費用の目安、新規入居の受付可否など、気になる点は事前にリストアップしておくとやり取りがスムーズです。

3．見学・事前相談

入居先を決めるうえで、見学は欠かせないステップです。パンフレットやウェブサイトではわからない、スタッフの雰囲気や居室の様子、生活の空気感を直接確かめられます。見学時に、本人の健康状態や生活歴について簡単なヒアリングが行われることもあります。

4．申込み・必要書類の提出

入居を希望する場合は、施設へ申込書を提出します。必要書類は施設ごとに異なりますが、一般的には以下のようなものが求められます。

• 介護保険被保険者証
• 診断書または主治医意見書
• 入居申込書（施設指定の書式）

5．面談・入居判定

書類をもとに、施設側で受け入れ可否を判断します。本人や家族との面談が設けられることもあり、生活上の希望や不安を相談する機会になります。「共同生活が問題なく送れるか」「医療的なニーズに対応できるか」などが確認されます。

6．契約・入居スタート

入居が決定したら、重要事項説明書や契約書の内容を確認し、署名を行います。サービス内容、料金体系、退去時のルールなど、気になる点はこの段階でしっかり確認しておきましょう。契約後は入居日を調整し、荷物を準備して新生活のスタートです。

グループホーム選びで失敗しないための8つのポイント

港区にも複数のグループホームがあり、雰囲気や運営方針は施設ごとに異なります。ホームページや資料などではわからない部分もあるため、見学や相談を通じて「本人に合うかどうか」を見極めることが大切です。

1．毎月の費用を総額で把握する

グループホームでは家賃、食費、光熱水費などの実費と、介護保険の自己負担額がかかります。料金表の記載方法は施設によって異なるため、「月額の総額はいくらですか？」と聞いてしまうのが一番わかりやすいです。早い段階で確認しておくと、施設同士の比較もしやすくなります。

2．医療との連携体制を確認する

認知症の方は体調の変化が起こりやすいため、医療面のサポート体制は重要です。協力医療機関はどこか、日々の健康管理はどう行っているか、夜間に体調が悪くなった場合はどう対応するのか。持病がある場合は、訪問看護の利用可否や通院の継続が可能かも確かめておきましょう。

3．スタッフの対応を見る

見学時には、スタッフと入居者のやり取りに注目してみてください。声のかけ方が穏やかか、入居者の様子をきちんと見ているか、余裕を持って対応しているか。グループホームは少人数の生活なので、スタッフとの相性が暮らしやすさに直結します。「ここなら任せられそう」と感じられるかが判断のポイントです。

4．居室やリビングの雰囲気をチェックする

個室の広さや明るさ、リビングの空気感など、生活空間の印象も大切です。自宅から家具を持ち込みたい場合は、どのくらいスペースがあるかも確認しましょう。静かな環境が落ち着く方もいれば、にぎやかな方が安心できる方もいます。本人の性格に合っているかを見てみてください。

5．認知症ケアへの考え方を聞く

認知症ケアのスタイルは施設によって異なります。役割づくりを重視するところ、穏やかに過ごすことを大切にするところなど、方針はさまざまです。「普段はどんなふうに過ごしていますか？」「落ち着かないときはどう対応しますか？」といった質問をすると、施設の姿勢が見えてきます。

6．家族への情報共有の方法を聞く

面会のしやすさ、外出・外泊のルール、日々の様子の伝え方は施設によって違います。アプリで写真付きの報告が届くところもあれば、必要に応じて電話連絡するところも。自分たちに合った情報共有のスタイルかどうか、事前に聞いておくと安心です。

7．体験入居ができるか確認する

見学だけでは夜間の雰囲気や食事の様子まではわかりません。ショートステイを使って数日間の体験入居ができる施設もあるため、本人が環境に馴染めるかを確かめたい場合は、対応可能か聞いてみてください。

8．退去条件と看取り対応を確認する

グループホームは医療施設ではないため、状態によっては退去を求められることがあります。どのような状態になると退去対象になるのか、契約前に把握しておくと安心です。また、終末期まで同じ場所で過ごせるか（看取り対応の有無）も、長く住むことを考えるなら確認しておきたい点です。

以上のポイントを押さえながら、複数の施設を見学して比較することをおすすめします。一度の見学で決めず、気になる施設には再訪してみると、より納得のいく選択ができるはずです。

迷ったら高齢者相談センターなどに問い合わせを

港区内にはいくつかのグループホームがあり、それぞれにケアの方針や雰囲気、医療連携の体制に違いがあります。費用や立地だけでなく、「本人がどんな暮らしを送りたいか」を軸に考えることが、後悔しない施設選びにつながります。

とはいえ、複数の施設を比較しながら判断するのは簡単ではありません。どこが本人に合っているのか迷ったときは、高齢者相談センターやケアマネジャーに相談してみてください。

専門的な視点から、施設ごとの特徴や選び方のポイントについてアドバイスをもらえます。1人で抱え込まず、地域の相談窓口を活用しながら、納得のいく選択につなげていきましょう。

参照元：厚生労働省 認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）、障害者の居住支援について（共同生活援助について）、港区 令和7年度あったかいね！みなと（表紙～P61）、令和７年度あったかいね！みなと（P62～P120）、介護保険で受けられるサービス、要介護認定、介護サービスを利用するには