育児・介護休業法改正、仕事と介護の両立支援を強化

厚生労働省は、男女ともに仕事と育児・介護を両立できる社会の実現を目的として、育児・介護休業法を令和6年5月に改正しました。

改正内容は令和7年4月1日と同年10月1日に段階的に施行され、子どもの年齢に応じた柔軟な働き方の拡充や、介護離職防止に向けた制度強化が進められています。

この記事でわかること

今回の改正では、仕事と介護の両立支援を重要な柱の1つと位置付け、制度内容の周知や利用意向の確認、雇用環境の整備などを事業主に義務付けました。

これにより、家族の介護に直面した従業員が、介護休業や勤務時間の調整措置を活用しながら働き続けやすい環境づくりが求められています。あわせて、育児休業取得状況の公表義務の拡大や子の年齢に応じた柔軟な働き方の推進など、育児との両立支援策も段階的に強化されています。

高齢化の進行により、介護は多くの働く世代にとって現実的な課題です。育児・介護の双方に対応した制度整備により、ライフステージの変化に左右されず働き続けられる環境づくりが進められています。

近年の制度改正は連続的に行われています。

妊娠・出産を申し出た労働者への個別周知や意向確認、育児休業を取得しやすい雇用環境整備、有期雇用労働者の取得要件緩和を実施。

「産後パパ育休」が創設され、育児休業の分割取得が可能に。

常時雇用する労働者が1,000人を超える企業に対し、育児休業取得状況の公表が義務化。

一連の改正は、育児だけでなく介護との両立も視野に入れ、離職を防ぎながら就業継続を支える環境整備を目的としています。制度の内容を正確に理解し、必要な場面で適切に活用することが、働く人の生活基盤の安定だけでなく、企業の持続的な人材確保や社会全体の活力維持にもつながると考えられます。