2025年12月15日、パナソニック ホールディングス株式会社は、高齢者と遠隔地の家族をつなぐDX介護予防サービス「デジタル同居」に関する検証結果を公表しました。対面支援ではなく、AIチャットを用いた介護予防介入でも改善傾向が見られたとする内容です。

人手不足が深刻化する介護分野において、テクノロジーによる代替可能性を示した点は注目されますが、今後の展開を慎重に見極める必要もありそうです。

チャットによる介護予防介入で改善傾向を確認

今回の検証は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期の研究開発テーマの一環として行われました。AIチャットボットとアクティビティトラッカーを活用し、高齢者の身体的・精神心理的・社会的リスクに関するデータを収集。専門職の知見をもとにAIが介入方針を立案し、チャットを通じて行動変容を促す仕組みです。

2024年12月から試験的な介入が始まり、2025年11月末時点で介護予防期の高齢者20名を対象に効果検証が行われました。開始前と3か月後を比較した結果、複数の評価項目で改善傾向が見られ、特に認知症気づきチェックや高齢者うつ尺度では統計的に有意な変化が示唆されたとしています。

人的支援を補完する技術としての可能性

この取り組みが示すのは、「対面か非対面か」という二者択一ではなく、限られた人的資源を補完する手段としてのDX活用です。すべてをテクノロジーに委ねることは現実的ではありませんが、継続的な見守りや声かけをチャットが担うことで、専門職や家族の負担を軽減できる可能性はあります。

一方で、対象者数は限定的であり、効果の持続性や幅広い高齢者層への適用については今後の検証が不可欠です。自治体や企業との連携が進んでいる点も含め、実証から実装へ進む過程で、どのように現場と結びついていくのかが今後の焦点となるでしょう。介護予防の新たな選択肢として、引き続き動向を注視したいところです。

参照元：プレスリリース