2025年11月6日、株式会社ハルメクホールディングスは、50代以上の女性を対象とした「介護に関する意識・実態調査」の結果を公表しました。この調査からは、多くの人が自身の最期は住み慣れた家でと願いつつも、家族を介護する際には専門的なケアを求めて施設を選ぶという、理想と現実の葛藤が見て取れます。

「家族が介護するのが当たり前」という価値観が過去のものとなり、介護のプロやテクノロジーの活用が今後のスタンダードになることを示唆しています。

「自分ごと」と「家族ごと」で異なる介護の場所

調査によると、自分が介護される場合に生活したい場所として最も多かったのは「自宅」（約4割）でした。住み慣れた環境で最期まで暮らしたいという、当事者としての自然な感情がうかがえます。

その一方で、家族を介護する場合に生活してもらいたい場所は、「介護施設」が約7割と圧倒的多数を占めました。この結果は、介護する側の負担や専門的なケアの必要性を考慮した、現実的な判断が働いていることを示しています。自分自身の希望（情）と、家族を介護する立場での判断（理）の間に、明確なギャップが存在することが明らかになりました。

介護の担い手は「家族」から「プロ」へ

この価値観の変化は、「誰に介護されたいか」という問いの結果にもはっきりと表れています。調査では、「ヘルパーなど第三者」に介護されたいという回答が62.2%と突出しており、「配偶者・パートナー」（16.5%）や「自分の娘」（10.5%）を大きく引き離しました。「家族に迷惑をかけたくない」という思いと同時に、専門知識を持つプロへの高い信頼感がうかがえます。

また、介護を経験した人ほど、事前の備えへの意識が高く、外部サービスへの感謝や重要性を認識している傾向が見られました。介護の現実を知ることで、家族だけで抱え込むことの限界を実感し、社会資源を積極的に活用する意識が育まれるようです。

50代に見る、新しい介護の形への期待

利用したい介護サービスとしては、デイサービスや配食サービスといった生活支援が全年代で高い支持を得ました。

一方、AIやロボット、スマート家電といった介護テクノロジーの活用については、特に50代の利用意向が他年代よりも高いという特徴が見られます。これは、仕事と介護の両立という課題に直面する「ビジネスケアラー予備軍」である50代が、テクノロジーによる負担軽減に大きな期待を寄せていることの表れと考えられます。

この調査結果は、介護を支える主体が「家族」から「プロとテクノロジー」へと大きくシフトしていく時代の到来を予感させるものです。

参照元：プレスリリース