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介護の話し合い、家族間でなぜ進まない？最新調査で判明した「話したいが話し合えていない」実態

2025年11月12日、一般社団法人終活協議会は、終活ガイド資格取得者498名を対象に「介護」に関する意識調査を実施。この調査から、働く世代の多くが介護を自分ごととして捉えながらも、家族間での重要な話し合いができていない実態が浮き彫りになりました。

調査によると、将来的に自分が介護する可能性が「あると思う」と回答した人は71.3％に達し、介護の必要性を認識している人は大多数を占めます。

しかし、実際に家族の介護方針について話し合ったことがある人は29.9％にとどまっています。最も多かった回答は「話したいが話し合えていない」で35.5％でした。

この結果は、家族間で介護について話し合う意向はあるにもかかわらず、切り出しにくさやタイミングの難しさから、実際に行動に移せていない家庭が多いことを示唆しています。

また、介護の「備え」に関しても、「ほとんどしていない」「していない」が57.3％にのぼり、話し合いの遅れが具体的な準備の遅れにもつながっている状況が見て取れます。

介護に関する不安要素について尋ねたところ、「経済的なこと」が51.6％と半数を超え、最大の懸念点となっています。また、「心身への負担」も29.3％と高く、金銭面と心理面の負担が主要な不安要因です。

この経済的な不安は、介護費用について「ほとんど知らない」「全く知らない」と回答した人が56.3％にのぼるというデータにも裏付けられています。費用に関する具体的な情報不足が、漠然とした経済的な不安を増幅させていると考えます。

実際に介護を経験した人や、将来に備えたいと考える人が「早めに準備しておいてよかった／しておけばよかった」と思うことのトップは「家族との話し合い」（38.6％）でした。次いで「情報収集・制度の理解」（27.1％）が続いています。

まず、この「話したいが話し合えていない」という壁を壊すことが重要です。費用や公的制度の情報を整理し、家族が安心して話し合いをスタートできるような環境づくりが、介護を円滑に進めるための第一歩となります。