2025年5月22日、京空株式会社は、5月8日から12日にかけて「在宅介護における感染症対策の実態に関する調査」を実施し、その結果を公表しました。社会全体で感染対策への関心が薄れる中、在宅介護を担う家庭では依然として高い危機意識が維持されていることが明らかになっています。

75％の介護家庭で訪問者が出入り：6割が感染持ち込みを懸念

調査結果によると、約75％の介護家庭で介護者以外の人が出入りしており、その内訳は「家族」（58.8％）、「ケアマネジャー」（47.1％）、「デイサービス関係者」（37.7％）が上位を占めました。

特に注目すべきは、約6割の介護者が「訪問者の出入りによって自宅にウイルスや菌が持ち込まれることに不安を感じたことがある」と回答している点です。

また、現在実施している感染症対策では「手洗い・うがいの徹底」（64.7％）、「マスク着用」（54.0％）、「換気」（47.8％）が上位3位を占めました。興味深いことに、今後取り入れたい対策でも同じ3項目が上位となっており、基本的な感染対策への信頼と継続意向の高さがうかがえます。

この調査結果は、日本の高齢化社会における重要な課題を浮き彫りにしていると言えるでしょう。特に、75％の家庭で複数の訪問者が出入りしているという実態は、在宅介護が決して「閉じられた空間」ではないことを示しています。ケアマネジャーやデイサービス関係者など、専門職の訪問が日常的に行われる中で、感染リスクへの不安を抱えながら介護を続ける家族の心理的負担は相当なものであると考えられます。

サポート体制の充実が急務：介護者の不安軽減へ

高齢者の重症化リスクを考慮すれば、こうした慎重な姿勢は合理的な判断と言えるでしょう。在宅介護を取り巻く環境が複雑化する中、介護者の不安軽減と安全な環境づくりのためのサポート体制の充実が、今後ますます重要になってくると考えられます。

参照元：プレスリリース