2025年4月15日、スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミーは、タイミーを登録している事業者362社の管理職の方を対象に、介護・ビジネスケアラーに関する意識調査を実施し、その結果を発表しました。この調査では、介護問題に起因する人材不足の深刻化が浮き彫りになっています。

高齢化社会の影ー介護離職による人手不足に危機感

調査によると、約4割の企業で「日常的に家族の介護に携わっている従業員がいる」状況が確認されました。さらに約3割の企業では、家族の介護を理由に「離職や時短勤務に移行した従業員がいる」と回答しています。

現状でも3割の管理職が「介護による離職や時短勤務者が増加している」と実感しており、約7割が「今後さらに増加する見込み」と予測。これは高齢化社会の進行に伴い、働き盛り世代の親が介護を必要とするケースが増えていることが背景にあるためと考えられます。

特に注目すべきは、約8割の管理職が介護離職増加による人手不足の「悪化」を懸念していることです。高齢化の更なる進行が予測される中、企業の危機感は高まっています。

多様な働き方の受け入れが企業の急務に

介護サービスの需要爆発が間近に迫る中、今回の調査は適切なタイミングで実施されたといえます。介護保険制度開始以来初めて介護職員数が減少に転じた状況下で、従来の正社員中心の雇用モデルだけでは対応が難しくなっています。企業は従業員のケアラー支援と業務継続の両立を図るため、多様な働き方を受け入れる体制の構築が急務となっています。

参照元：プレスリリース