2025年11月7日、千葉大学予防医学センターの研究チームは、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション（以下、コミュニティ拠点）の利用状況と高齢者の要介護リスクの関係を調査した結果を公表しました。

研究によると、拠点を利用している高齢者は非利用者に比べ、将来的な要支援・要介護リスクが約15％低い傾向があるといいます。日常生活の中で自然に人と関わる「ごみ出し」を介護予防の機会とする点が注目され、地域包括ケアの新たな形として期待されています。

奈良・福岡の973人を対象に分析

本研究は、奈良県生駒市および福岡県大刀洗町に住む65歳以上の高齢者973人を対象に実施されました。

導入前後の1年間を比較した結果、拠点利用者は非利用者より「要介護リスク点数」が平均1.2ポイント低く、外出機会や交流頻度も増加。「外出が増えた」と答えた人は利用者で43.9％、非利用者で27.6％と大きな差が見られました。

「資源回収」が自然な交流のきっかけに

従来の介護予防活動は「通いの場」や「健康サロン」など、健康意識の高い層に偏る傾向がありましたが、コミュニティ拠点は誰もが行う資源回収をきっかけに交流が生まれる仕組みです。ベンチでの会話や野菜販売、ボランティア活動などを通じて多様な高齢者が関わり、外出の動機づけにもつながっています。

地域包括ケアの推進に期待

こうした日常行動に社会参加を組み込む取り組みは、閉じこもりやフレイル予防に効果的といえるでしょう。行政や自治体がこの仕組みを地域に広げることで、健康寿命の延伸や介護費の抑制にも寄与する可能性があります。今後は長期的な追跡研究により、実際の要介護認定率や医療費との関連性が検証されることが期待されます。

参照元：プレリリース