2026年2月18日、フランスベッドホールディングス株式会社は、在宅ケアの推進と質の向上を目的とした「令和8年度（第37回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成」の募集開始を発表しました。高齢化が進むなか、地域に根ざした取り組みを後押しする動きとして注目されます。現場発の小規模な挑戦に光を当てる制度である点が特徴です。

在宅ケアの創意工夫を支える助成制度

助成は、公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団が実施するものです。研究助成と事業助成では、臨床や地域で活動する職員、福祉・医療機器事業者、大学院生などが対象となります。事業助成では、在宅療養者への医療・看護・介護サービス、認知症や難病、精神障害、ケアラー支援など幅広いテーマが想定されています。

ボランティア活動助成は、在宅や施設でケアを受ける高齢者や障がい者（児）を対象とした団体が対象です。過去には、重症心身障がい児への理美容や、看取り後の家族の語り合いの場づくりなどが採択されています。カテゴリーを細かく設けず、新たな発想を歓迎している点が印象的です。

助成金は研究・事業が原則30～50万円、ボランティア活動は原則10万円で、総数35件程度を予定。応募期間は2月16日（月）～4月10日（金）まで、単年度事業として実施されます。

地域の実践を“次の標準”へ

在宅ケアは制度整備だけでなく、現場の創意工夫によって質が高められてきました。今回の助成は、そうした草の根の取り組みを可視化し、他地域へ波及させる契機になる可能性があります。一方で、助成は単年度であり、継続的な運営体制づくりが今後の課題ともいえそうです。

編集部より

大規模事業だけでなく、小規模でも地域の実情に即した実践が評価対象となる点は心強いところです。助成金額は決して大きくありませんが、試行的な取り組みを形にする「きっかけ資金」としての意味合いが強いように感じられます。応募を検討する団体や個人は、事業終了後の展開も見据えた設計が求められそうです。

参照元：プレスリリース