2026年1月14日、磐田市役所は、介護保険分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みと、その具体的な効果を公表しました。介護認定審査会のオンライン化や、要介護認定の進捗確認のデジタル化、ケアプラン連携の効率化などを通じて、行政・現場双方の負担軽減が進んでいるとされています。

人手不足が深刻化する中、自治体主導で業務の「前提」を見直す姿勢は、今後の介護行政の一つの方向性を示しているといえそうです。

介護保険業務を“止めない”ためのDX化が進行中

磐田市では、介護保険分野において実務の効率化と持続可能性の確保を目的にDX化を推進しています。象徴的な取り組みが、介護認定審査会のペーパーレス・オンライン化です。年間約6,500件を扱う審査会をデータ閲覧中心に切り替え、オンライン開催へ移行したことで、印刷費や郵送費の削減に加え、市職員や委員の移動・準備負担が軽減されたとしています。

また、要介護認定の進捗状況を市公式LINEやWebで確認できる仕組みを導入し、ケアマネジャーが市へ個別に問い合わせる必要が減少しました。さらに、ケアプランデータ連携システムの導入支援にも力を入れており、全国平均を上回る導入率となっている点も注目されます。

現場任せにしない仕組みづくりが今後の鍵

これらの取り組みは、単なるIT導入ではなく、「人が足りない状況でも業務が回る構造」を行政側が設計し直している点に特徴があります。介護現場や自治体職員の負担を、努力や工夫だけに委ねない姿勢は、他自治体にとっても参考になる事例と言えるでしょう。DX化が一部の先進事例にとどまらず、全国へ広がるかどうかが、今後の介護保険制度の運用を左右しそうです。

参照元：プレスリリース